(目的)

第1条　この告示は、本市における開発事業の施行に関し必要な基準等を定め、開発区域及びその周辺地域における災害を防止するとともに良好な市街地の形成を図るため、事業者に対し適切な公共・公益施設の整備を求め、公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用事業)

第3条　この告示は、本市において行う次の各号のいずれかに該当する開発事業について適用する。

(上位計画との整合)

第4条　事業者は、開発事業を計画するに当たり、国、県及び市の定めた土地利用計画、都市計画並びに公共・公益施設に関する計画に当該計画を整合させなければならない。

(法令等の遵守)

第5条　事業者は、開発事業を行うに当たり、関係法令等の定めるところによるほか、この告示及び笠間市開発事業に伴う公共・公益施設整備基準(平成18年笠間市訓令第66号。以下「公共・公益施設整備基準」という。)を遵守しなければならない。

(区画)

第6条　戸建住宅用地は、過少とならないように配慮し、一区画の面積は200平方メートル以上とすること。ただし、やむを得ない場合は、165平方メートル以上とすることができる。

(事業実施期間)

第7条　開発事業(工区を分けたときは工区ごと)の実施期間は3年以内とし、事業者はその期間内に買収、造成等一連の事業を完了させるよう努めるものとする。ただし、期間内に完了しない場合は、市長と協議するものとする。

(土地所有者等の同意)

第8条　事業者は、開発事業の施行に当たって、当該開発区域内に権利を有する者すべての同意を得、権利者本人の署名及び捺印された開発事業施行同意書(様式第3号)を添付しなければならない。

(事業の周知)

第9条　事業者は、当該開発区域内の見やすい場所に開発計画の概要を示す公開掲示板(様式第5号)を設置し、近隣住民に広く周知を図らなければならない。なお、掲示期間は、開発事業の申請を行う30日前から工事完了までの期間とする。

(埋蔵文化財の取扱い)

第10条　事業者は、開発区域内及びその周辺地域における埋蔵文化財の所在の有無及び取扱いについて、笠間市教育委員会(以下「教育委員会」という。)と協議するものとする。

(環境の保全)

第11条　事業者は、開発区域内に現存する樹木等をできる限り保存するよう努め、積極的に緑化を推進しなければならない。

(廃棄物の取扱い)

第12条　事業者は、廃棄物の取扱いについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号)により市長と協議するものとする。ただし、事業活動により発生する事業系廃棄物については、関係機関等と併せて協議しなければならない。

(協議申出等)

第13条　第3条に該当する開発事業を行おうとする者は、あらかじめ市長に開発事業事前協議申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)に別表第1に定める図書を添付して提出し、当該開発行為における公共・公益施設の設計、維持管理等について協議しなければならない。

(市長の同意)

第14条　市長は、前条の規定による同意については、次の各号に掲げる事項を勘案するものとする。

(協定書締結)

第15条　市長は、第13条の規定に基づき申出された開発事業に関し、事業者と協議が整った場合には、事業者と開発事業協定書(様式第9号。以下「協定書」という。)を締結する。

(同意の周知)

第16条　第13条の規定による同意を受けた事業者は、第9条により設置した公開掲示板にその内容を掲示しなければならない。

(取下届及び取止届)

第17条　事業者は、第13条第1項に規定する事前協議中に当該開発行為の計画を取り止めるときは、開発事業事前協議取下書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(覚書の交換)

第18条　市長は、この要綱に基づき事業者と協議し合意に達した事項のうち、特に必要と認める内容について、事業者と覚書を交換することができる。

(有効期間)

第19条　事業者は、第13条第2項の通知を受けた日から起算して1年を経過した日においても、正当な理由なく事業の実施に必要な法に基づき開発許可、建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく建築確認等の申請を行っていない場合には、当該通知に係る事前協議はその効力を失うものとし、事業者は改めて第13条第1項の事前協議を行わなければならない。

(報告、勧告等)

第20条　市長は、この要綱の施行に必要な限度において、事業者、設計者又は工事施工者に対し報告若しくは資料の提出を求め、必要な勧告を行うことができる。

(工事着手)

第21条　事業者は、第13条の規定による同意を受けた開発事業に関して工事を施行する場合には、工事着手届出書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(工事の施行)

第22条　事業者は、関係法令及びこの告示を遵守し、開発事業区域周辺住民との間に紛争及び公害等が生じた場合は、事業者の責任において誠意をもってその解決に努めなければならない。

(工事の変更及び廃止)

第23条　事業者は、第13条第2項に基づく通知を受けた後、開発事業計画を変更するときは、あらためて第13条第1項の事前協議を行わなければならない。ただし、帰属予定公共施設に係わらない軽微な変更については、この限りでない。

(工事の検査)

第24条　事業者は、帰属予定公共施設について、工事の進捗状況により、中間検査を受けなければならない。

(施設等の負担)

第25条　公共・公益施設の整備費用については、事業者の負担とする。

(施設等の帰属及び維持管理)

第26条　公共・公益施設に関する帰属及び維持管理については、別表第3によるものとし、土地の所有権移転の登記が完了するまでの間は、事業者が管理するものとする。

(施設等の引継ぎ)

第27条　前条の規定により帰属することとなる公共・公益施設の引き継ぎ時期については、法第36条第3項の公告の日の翌日又は第24条第5項の検査済証交付の日の翌日からとする。ただし、瑕疵担保期間として、検査済証交付の日の翌日から2年間に生ずる損傷については、事業者がその責を負うものとする。

(地位の承継)

第28条　第13条の規定による開発事業の同意を得た者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該同意に基づく地位を承継する。

(申出書等の提出部数)

第29条　この告示に定める申出書等の提出部数は、正本1部、副本1部とする。

(公共・公益施設整備基準への委任)

第30条　この告示の施行に関し必要な事項は、公共・公益施設整備基準で定める。

(その他)

第31条　この告示に定めのない事項については、市長が別に定める。