2　その他の団員は、本市に居住し、又は勤務する年齢満18歳以上の者の中から、市長の承認を得て団長が任命する。

2　団員が休団をしようとするときは、あらかじめ団長にあっては市長、団長以外の団員にあっては団長の承認を受けなければならない。

3　休団の期間中の団員が復帰をしようとするときは、前項の規定を準用する。

4　休団の期間中の団員が復帰をしたときの階級は、休団をした日に当該団員が属していた階級とする。

5　休団の期間中は、報酬について無支給とし、笠間市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(平成18年笠間市条例第179号)第4条の2に定める期間に該当するものとする。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1箇月以内の期間を定めてこれを行う。

2　招集を受けない場合であっても水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し服務に就かねばならない。

2　団員が警戒、訓練等の職務に従事した場合においては、別表第3に定める費用弁償を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月19日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の笠間市消防団員の任免、定員、服務等に関する条例(昭和30年笠間市条例第30号)、友部町消防団員の任免、定員、服務等に関する条例(平成8年友部町条例第15号)又は岩間町消防団条例(平成3年岩間町条例第29号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(笠間市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正)

2　笠間市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(平成18年笠間市条例第179号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。