(趣旨)

第1条　この規程は、笠間市水道事業給水条例(平成18年笠間市条例第172号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　条例第2条に定める給水区域内において、配水管を布設してないところ又は特殊な地形から給水することが著しく困難と認められるところでは、給水しないことがある。

(給水装置の設置の原則)

第3条　条例第4条第1号の専用給水装置は屋内に、同条第2号の共用給水装置は1栓を屋外に設置することを原則とする。

(給水装置の構成)

第4条　給水装置は、給水管、分水栓、止水栓、水道メーター(以下「メーター」という。)、給水栓その他附属用具をもって構成し、止水栓筺、メーター箱、その他の附属用具を備えなければならない。

(給水装置工事の申込み)

第5条　条例第5条の規定による申込みは、給水装置工事申込書(様式第1号)によるものとする。

(給水装置使用材料)

第6条　管理者は、条例第7条第2項に定める設計審査又は工事検査において、笠間市指定給水装置工事事業者に対し、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

(給水工事の承認)

第7条　管理者は、条例第5条の規定による申請書類の審査の結果適当と認めたときは、給水工事設計書に合格の印を付し、これを管理者が法第16条の2第1項の指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)に返付する。

(給水工事の着手)

第8条　指定給水装置工事事業者は、前条第1項の規定により工事の承認を受けたときは、速やかに工事に着手しなければならない。

(指定工事事業者が施行する工事)

第9条　指定給水装置工事事業者(以下「指定工事事業者」という。)は、給水装置工事を施行しようとするときは、工事申込者の委任状を添えて管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(竣工届)

第10条　指定工事事業者は、竣工検査を受けようとするときは、使用材料を記入した図面を添えて管理者に届け出なければならない。

(竣工検査)

第11条　指定給水装置工事事業者は、条例第7条第2項による竣工検査を受ける場合は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、その一部を省略することができる。

(支分引用の通知等)

第12条　他人の給水装置から支分引用するとき及び他の所有する土地を使用して給水工事を行うときは、当該給水装置所有者及び土地所有者へあらかじめその目的、場所及び方法を通知しなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第13条　条例第8条の規定に基づく構造及び材質の指定は、次の基準による。

(給水管材料)

第14条　配水管又は道路に布設された他の給水装置の分岐部分から当該分岐部分に最も近い止水栓までの部分の給水管は、次の各号に定める材料を使用しなければならない。

(給水管の口径)

第15条　給水管の口径は、その使途別所要水量及び同時使用率を考慮して適当な大きさに決めなければならない。

(掘さく及び給水管の埋設の深度)

第16条　給水管布設の埋設深度(土かぶり)は、別表を標準とする。ただし、公益的私道は、公道扱いとする。

(受水槽の設置)

第17条　給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所その他管理者が必要と認める箇所には、受水槽を設置しなければならない。

(工事費の算出基準)

第18条　条例第9条第1項各号に規定する費用の算出は、次の各号に掲げる区分に応じ、管理者が定めるところによる。

(工事費の分納)

第19条　条例第11条の規定による分納は、工事費が3万5,000円以上の場合とする。

(工事費の納期限)

第20条　条例第10条の規定による工事費概算額の納期限は、その概算額を通知した日から1箇月とする。

(しゃ断弁の設置)

第21条　給水管を2階以上若しくは地階に配管するとき、又は配管系統が多岐にわたり維持管理上必要があると認めるときは、しゃ断弁を設けなければならない。

(メーター設置基準)

第22条　条例第19条第2項に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、1建築物に1個とする。ただし、管理者が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1建築物について2個以上のメーターを設置することができる。

(危険防止等の措置)

第23条　給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのないものでなければならない。

(設計変更等の届出)

第24条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の承認を受けたものは、その設計を変更し、又は工事費の予納後に、当該給水装置の新設、改造、修繕若しくは撤去を取りやめようとするときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(第三者の異議等)

第25条　管理者が工事を施工する給水装置の位置又は工事については、利害関係人その他の者から異議があっても、市はその責めを負わない。

(修繕工事の届出)

第26条　指定工事事業者は、給水装置を修繕したときは、直ちに管理者に届け出なければならない。ただし、使用水量に影響のないものについては、毎月末日にその月分をまとめて届け出ることができる。

(工事の保証期間)

第27条　指定工事事業者が工事を施工した給水装置について、瑕疵に起因して破損したときは、相当の期間を定めて指定工事事業者がこれを補修し、その費用及びそれによる漏水等の損害は、指定工事事業者が負担するものとする。

(給水装置外の破損に対する補修)

第28条　管理者が施工する給水装置の工事上、家屋その他の工作物に加工した場合は、管理者が必要があると認める補修をするほか、市はこれを原形に復する責めを負わない。

(給水の申込み)

第29条　条例第16条に規定する給水の申込みは、水道使用開始申込書(様式第3号)の提出をもって行う。

(代理人の選定届出)

第30条　条例第17条の規定により代理人を選定したときは、直ちに代理人選定届(様式第5号)により管理者に届け出なければならない。

(管理人の選定届出)

第31条　条例第18条第1項の規定により管理人を選定したときは、直ちに管理人選定届(様式第6号)により管理者に届け出なければならない。

(水道の使用、中止、変更等の届出)

第32条　条例第21条の規定により使用中止等の届出は、次の各号に応じ、当該各号の定めるところにより管理者に届け出なければならない。

(メーターの亡失、き損)

第33条　水道使用者等が、メーターを亡失し、又はき損したときは、直ちに管理者にメーター亡失(き損)届(様式第12号)により届け出なければならない。

(給水管防護の措置)

第34条　開渠を横断して給水管を配管するときは、原則としてその下に配管することとし、他の方法によるときは、容易に損傷しないように措置しなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第35条　条例第24条第1項の規定による検査の請求は、給水装置・水質検査請求書(様式第13号)の提出をもって行う。

(給水装置所有者権の変更)

第36条　給水装置の所有権を売買、相続、遺贈等によって取得した者は、前所有者の当該給水装置、所有に係る権利義務を継承したものとみなす。

(土地又は家屋への立入り)

第37条　水道係員は、給水装置の検査若しくは工事、使用水量の計量又は停水処分のため、日出から日没までの間に、当該給水装置の設置してある土地又は家屋に立ち入ることがある。ただし、急施を要する場合は、日没後に到ることがある。

(集合住宅等への給水)

第38条　集合住宅等において給水装置が世帯別引込みとなっていないときは、当該給水装置は、1世帯の専用給水装置とみなす。

(切り離した給水装置)

第39条　条例第40条の規定によって給水装置を切り離した場合において、当該給水装置の盗難又は滅失のおそれのあるときは、市は、その材料を保管することがある。

(検針結果の通知等)

第40条　条例第28条の規定によるメーター検針を行ったときは、その都度電算機器等に使用水量等を入力するとともに、水道使用水量・料金等のお知らせ(様式第14号)により検針結果を使用者に通知する。

(定例日検針の変更をしたときの使用水量)

第41条　条例第28条に規定する定例日検針以外の日にメーター検針を行ったときは、その使用水量により定例日検針の使用水量と定める。

(集合住宅等の使用水量)

第42条　集合住宅における量水器の検針は、原則として親の量水器により行いその料金については、その所有者又は管理人から一括して納入しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、その限りでない。

(特別な場合における料金の納入方法等)

第43条　共同給水装置の使用にかかわる水道料金(以下「料金」という。)は管理人から一括して納入しなければならない。

(使用水量の端数計算)

第44条　条例第28条の規定のメーター検針を行う場合、使用水量1立方メートル未満の端数は、次回に繰り越して計算する。ただし、メーターの取り外しをしたときは、1立方メートル未満は切り捨てる。

(異動に係る料金等)

第45条　料金を認定した後、その算定基準に異動があったとき、又は料金徴収後もその料金の算定に過誤があったときは、速やかに精算する。

(納入の期限)

第46条　管理者は、納入の通知をする場合の納入期限は、法令等、契約その他の定めがあるものを除くほか、納入通知書による場合にあっては、納入通知書の発行の日から20日以内、その他のものによる場合にあっては歳入を調停した日から20日以内において適宜定めなければならない。

(督促)

第47条　管理者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対し、当該納入期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(毎月検針)

第48条　条例第28条ただし書の規定による毎月検針は、次の各号のいずれかに掲げる場合とする。

(使用水量及び用途の認定)

第49条　条例第29条の規定による使用水量及び用途の認定は、次の各号に定めるところによる。

(料金、加入金、手数料等の軽減又は免除)

第50条　条例第36条の規定により、料金、加入金、加入加算金、工事負担金、手数料等の軽減若しくは免除又は分納若しくは延納できる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち管理者が認めたものに対して行う。

(措置命令)

第51条　条例第38条に規定する措置の指示は、給水装置の管理義務違反に関する指示書(様式第19号)により行うものとする。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

(簡易専用水道及び小簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第52条　条例第44条第3項の規定による簡易専用水道及び小簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、茨城県給水施設条例施行規則(昭和55年茨城県規則第74号)に定める管理基準に基づいた管理及び管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。