(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の保全又は利用に関し、法令に特別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定め、もって公共の利益に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるもので笠間市の管理に属するものをいう。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　法定外公共物に関し、次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、従来から慣行的に農業の用に供する目的で行われている行為については、この限りでない。

(許可の特例)

第5条　国又は他の地方公共団体が前条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長に協議することをもって足りる。

(許可の基準)

第6条　第4条第1項及び第2項の許可(以下「占用等の許可」という。)は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(許可の期間)

第7条　占用等の許可の期間は、5年以内の範囲において、市長が定める。ただし、電柱、電線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合及び市長が特に必要と認めた場合は、10年以内とすることができる。

(権利義務の承継等)

第8条　占用者について相続、合併又は分割(その占用に係る工作物等を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併により存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該工作物等を承継した法人は、当該占用者の権利義務を承継する。

(工作物の完成等)

第9条　第4条第1項の規定に基づく工作物設置等の許可を受けた占用者は、工作物等が完成したときは、市長に届け出なければならない。

(管理義務)

第10条　占用者は、許可期間中、その許可に係る法定外公共物について必要な注意を払い、常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(原状回復義務)

第11条　占用者は、その責めに帰すべき理由により法定外公共物を損傷したときは、直ちに市長に届け出て、その指示に従いこれを修復しなければならない。

(監督処分)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用者に対して、許可の取消し、変更、効力の停止、条件の変更若しくは新たな条件の付加をし、又は工作物の改築、移転、除去、工事その他の行為若しくは工作物により生ずる障害を除去し若しくは防止するために必要な施設の設置その他の措置をとることを命ずることができる。

(許可の失効)

第13条　次に掲げる事由が生じたときは、占用等の許可は、そのときにその効力を失う。

(許可を受けないでした行為)

第14条　占用等の許可を受けないで第4条第1項各号の行為をした者については、市長は期限を指定して撤去若しくは原状回復を命じ、又はこれによって生ずる危害の予防その他必要な措置を命ずることができる。

(費用負担の義務)

第15条　第12条第1項の規定により市長が命じた処分若しくは措置又は前条の規定による原状回復に要する費用は、当該処分若しくは措置又は原状回復を命ぜられた者の負担とする。

(使用料の徴収方法)

第16条　市長は、法定外公共物の占用等を許可したときは、その占用者から使用料又は採取料(以下「使用料等」という。)を徴収する。

(使用料等の減免)

第17条　市長は、公共の用のために占用するとき、若しくはその他の理由があると認めるときは、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の返還)

第18条　既に納付された使用料等は返還しない。ただし、占用者がその責めに帰すことができない理由により許可を受けた目的を達することができない場合は、既に納付された使用料等の一部又は全部を返還することができる。

(督促手数料及び延滞金等)

第19条　市長は、占用者が使用料等を納付期限までに完納しない場合は、督促手数料及び延滞金を徴収することができる。

(立入調査)

第20条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、やむを得ない必要がある場合においては、その命じた職員に他人の土地に立ち入らせることができる。

(占用に伴う掘削跡の路面復旧等)

第21条　占用者が当該工事に関し負担すべきかし担保責任の期間は、完了の日から2年とする。ただし、占用者に故意又は重大な過失があった場合のかし担保責任の期間は、完了の日から10年とする。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。