(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び笠間市介護保険条例(平成18年笠間市条例第116号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(届出書等の様式)

第2条　施行規則に規定する次の各号に掲げる届出書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(被保険者証の再交付)

第3条　施行規則第27条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には、「再交付」と押印するものとする。

(被保険者証の被保険者番号及び色)

第4条　被保険者証の被保険者番号及び色は、市長が別に定めるものとする。

(被保険者証の検認)

第5条　施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の検認は、市長が必要があると認めたときに、その都度、検認を行うものとする。

(無効の被保険者証の通知)

第6条　市長は、市に返還されていない無効の被保険者証又は資格者証がある場合は、当該被保険者証又は資格者証の番号等を関係する指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設に通知するものとする。

(介護保険施設の届出義務)

第7条　介護保険施設は、法第13条第1項又は第2項の規定の適用を受けている被保険者が入所している場合は、当該被保険者に係る異動について、様式第7号により市長へ届け出なければならない。

第8条　第2条から前条までのほか、資格管理について必要な文書の様式は、次の表のとおりとする。

第9条及び第10条　削除

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第11条　施行規則第59条第1項の申請書は、様式第17号によるものとする。

第12条から第18条まで　削除

(居宅介護(支援)サービス費等の償還払いによる申請)

第19条　被保険者が法第41条第1項、第42条第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第53条第1項、第54条第1項、第58条第1項及び第59条第1項の支給を償還払いにより受ける場合は、様式第27号により市長に申請するものとする。

(特例居宅介護(支援)サービス費等の受領委任)

第20条　被保険者は、法第42条第1項、第47条第1項、第54条第1項及び第59条第1項の支給の受領を委任する場合は、様式第29号により市長に申請するものとする。

(居宅介護(支援)福祉用具購入費の支給の申請)

第21条　施行規則第71条第1項及び第90条第1項の申請書は、様式第30号によるものとする。

(居宅介護(支援)住宅改修費の支給の申請)

第22条　施行規則第75条第1項及び第94条第1項の申請書は、様式第31号によるものとする。

(高額介護(居宅支援)サービス費の支給の申請)

第23条　被保険者が、法第51条第1項及び第61条第1項の支給を受けようとするときは、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第23条の2　被保険者が、法第51条の2第1項及び法第61条の2第1項の支給を受けようとするときは、高額介護療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を市長に提出しなければならない。

(平成29年8月1日から平成32年7月31日までの間に受けた居宅サービス等に係る高額サービス費の特例に係る申請)

第23条の3　施行令附則第21条第1項の規定の適用による支給を受けようとする要介護被保険者又は施行令附則第22条第1項の規定の適用による支給を受けようとする要支援被保険者は、介護保険基準収入額適用申請書(様式第32号の4)を市長に提出しなければならない。

(負担限度額の認定の申請)

第24条　被保険者が、法第51条の3及び第61条の3の認定を受ける場合は、介護保険負担限度額認定申請書に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(特定負担限度額の認定の申請)

第25条　被保険者が、施行法第13条第5項の認定を受ける場合は、介護保険特定負担限度額認定申請書(旧措置入所者)に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給の申請)

第26条　被保険者が、法第51条の3及び第61条の3の負担限度額又は施行法第13条第5項の特定負担限度額を、償還払いにより支給を申請する場合は、様式第37号に被保険者証及び領収証を添えて市長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免の申請)

第27条　法第50条、第60条、施行規則第83条及び第97条の規定により減免を受けようとする被保険者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免の申請(旧措置入所者))

第28条　施行法第13条第6項の旧措置入所者が前条の減免の認定を受ける場合は、介護保険利用者負担額減額・免除認定申請書(旧措置入所者)に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(受給資格証明書)

第29条　市長は、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が他市町村へ転出する場合は、介護保険受給資格証明書(以下「受給資格証明書」という。)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(利用者負担額の減免等の取消し)

第30条　市長は、偽りその他不正の行為により第24条から前条までの規定に基づく減免を受けた被保険者があることを発見したときは、直ちに当該減免を取り消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者から返還させるものとする。

(第三者行為による被害の届出)

第31条　施行規則第32条の4の規定による届出は、様式第42号によるものとする。

(保険料に関する申告)

第32条　条例第14条の申告書は、様式第43号によるものとする。

(保険料額等の通知)

第33条　市長は、保険料額、特別徴収額若しくは仮徴収の額を変更し、又は特別徴収を中止する場合は、納入通知書(保険料額変更通知書)により当該被保険者へ通知するものとする。市長は、保険料額、特別徴収額若しくは仮徴収の額を変更し、又は特別徴収を中止する場合は、納入通知書(保険料額変更通知書)により当該被保険者へ通知するものとする。

(保険料の徴収猶予及び減免)

第34条　条例第12条第2項及び条例第13条第2項の申請書は、様式第46号によるものとする。

(保険料の減免の取消し)

第35条　市長は、偽りその他不正行為により保険料の減免を受けた被保険者があるときは、直ちに当該保険料の減免を取り消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者から返還させるものとする。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第36条　市長は、保険料の徴収猶予を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該被保険者から返還させなければならない。

(保険料の還付)

第37条　法第139条第2項に規定する保険料の還付は、還付充当通知書により当該被保険者に通知して行うものとする。

(保険料の充当)

第38条　市長は、法第139条第3項に規定する保険料の充当をしたときは、還付充当通知書により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の納付)

第39条　法第132条に規定する第1号被保険者が、保険料を市長の指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)又は市窓口で納付する場合は、納付書により納付するものとする。

(保険料の納付額の確認)

第40条　保険料の納付額の確認を受けようとする被保険者は、様式第58号により申請しなければならない。

第41条　第32条から前条までのほか、賦課、収納について必要な文書の様式は、次の表のとおりとする。

(保険給付の支払方法の変更)

第42条　市長は、法第66条第1項又は第2項の支払方法変更の記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書により当該被保険者に通知し弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の支払の一時差止め)

第43条　市長は、法第67条第1項又は第2項により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることとしたときは、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書により当該被保険者に通知するものとする。

(一時差止めに係る保険給付額からの滞納保険料の控除の通知)

第44条　法第67条第3項の通知は、介護保険滞納保険料控除通知書によるものとする。

(給付額減額等の通知等)

第45条　市長は、法第69条第1項本文の給付額減額等の記載を行うこととしたときは、介護保険給付額減額通知書により当該被保険者に通知するものとする。

(保険給付の支払方法の変更の終了)

第46条　法第66条第3項の規定に基づき保険給付の支払方法の変更の終了を受けようとする被保険者は、様式第67号により市長に申請するものとする。

(医療保険者への滞納保険料の照会)

第47条　施行規則第110条第2項の通知は、様式第68号によるものとする。

(保険給付の支払の一時差止め等の予告)

第48条　市長は、法第68条第1項の保険給付差止めの記載を行おうとするときは、様式第69号により当該被保険者に通知し、弁明の機会を付与するものとする。

(滞納保険料の督促)

第49条　市長は、現に保険料を滞納している被保険者に対し、督促状により督促するものとする。

第50条　条例第15条から第18条までの規定により過料を科する場合、市長は、様式第72号の納額告知書によりその旨を通知し、納入通知書により徴収する。

(様式)

第51条　この規則に定めるもののほか必要な様式は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号)に基づき国が定める様式の例による。