2　会長は、市長から諮問があったとき、又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは、その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は、会議を招集するときは、市長に通知しなければならない。

4　会長は、会議の議長となる。

5　会議は、条例第2条第1号から第3号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　資格確認書の更新時期は、8月1日とする。

3　特別の事由により前2項の規定により難いときは、次条の規定による検認によって有効期間を延長し、若しくは短縮し、又は時期を繰り上げ、若しくは繰り下げて更新することができる。この場合の資格確認書の有効期限は、当該資格確認書に記載した期限とする。

4　被保険者記号・番号は、別表に定めるとおりとする。

2　検認は、資格確認書に様式第5号又は様式第6号による表示をして行う。

2　前項の資格確認書の更新又は検認の実施の告示があったときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、指定された期日までに資格確認書を市長に提出しなければならない。

3　やむを得ない事由により、第1項の告示によって指定された期日までに資格確認書の提出ができない者は、その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の届出に正当な理由があると認めたときは、第1項に規定する期日以外の日に更新又は検認を行うものとする。

2　市長は、標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第10号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には、(再)と押印するものとする。

2　第14条(第1項及び第2項を除く。)、第15条及び第16条の規定は、減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、前項の申請があった場合において、限度額適用又は限度額適用・標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用認定証又は限度額適用・減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第11号の1の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の4第4項で準用する法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用・減額認定証の表面上部には、(再)と押印するものとする。

2　第14条(第1項及び第2項を除く。)、第15条及び第16条の規定は、限度額適用・減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、標準負担額の差額の支給を決定したときは、速やかに様式第12号の1の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、様式第12号の2の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　標準負担額の差額の支給を受けようとする者は、様式第12号の3の請求書に様式第12号の1の決定通知書を添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項の差額の申請は、様式第13号により行う。

3　市長は、前項の申請を受理したときは、速やかに申請の内容を確認し、様式第13号の1により通知するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第13号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

4　一部負担金の差額の支給を受けようとする世帯主は、様式第14号の請求書に様式第13号の1の決定通知書を添えて、市長に提出しなければならない。

2　法第56条第2項の規定により一部負担金等の差額の支給を受けようとする世帯主は、様式第19号の申請書及び様式第14号の請求書を市長に提出しなければならない。

2　前項の徴収猶予は、当該被保険者の実情に応じて6月以内の期間について行う。

2　市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは、様式第17号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　市長は、一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該被保険者の属する世帯の世帯主から一時に徴収するものとする。

3　市長は、前2項に規定する決定をしたときは、速やかにその旨を当該世帯主及び関係保険医療機関等に様式第18号の通知書により通知するものとする。

2　市長は、療養費の支給を決定したときは、様式第22号の通知書を、不支給の決定をしたときは、様式第23号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、国民健康保険柔道整復施術療養費支給申請書により支給決定をしたときは、この限りでない。

2　特別療養費の支給を受けようとする者は、様式第24号の2の請求書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、移送費の支給を決定したときは、速やかに様式第22号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、様式第23号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　移送費の支給を受けようとする者は、様式第24号の5の請求書に様式第22号の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　高額療養費に係る療養のあった月の初日において、世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者が70歳に達する日の翌日以後である世帯の世帯主であって、当該世帯主として市長から高額療養費の支給を受けたことがある者(以下「70歳以上高額受給世帯主」という。)は、前項の高額療養費支給申請書の提出を要しない。この場合において、当該70歳以上高額受給世帯主に対する高額療養費については、同額の高額療養費支給申請書の提出があったものとみなして支給することができる。

3　市長は、高額療養費の支給を決定したときは様式第26号の通知書を、不支給の決定をしたときは様式第27号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

4　高額療養費の支給を受けようとする者は、様式第28号の請求書を市長に提出しなければならない。

2　法施行規則第27条の17の3第3項の証明書は、様式第27号の3によるものとする。

3　市長は、年間の高額療養費の支給不支給を決定したときは、様式第27号の4の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

2　市長は、高額介護合算療養費の支給不支給を決定したときは、様式第33号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

2　前項の届出には、給付の事由が第三者の行為によって生じたことを証するに足る書面を添付しなければならない。

2　前項の請求書には、市において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き、医師又は助産師の当該分娩に係る証明書を添付しなければならない。

3　重複申請をしていないことを示す書類として医療機関等から交付される代理契約に関する文書及び出産費用の領収・明細書を添付する。

2　前項の請求書には、市において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月19日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年4月1日から平成24年3月31日までにおける一部負担金の負担割合は、改正後の笠間市国民健康保険規則第29条の規定にかかわらず、同条中「2割」とあるのは「1割」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の適用期間)

3　笠間市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年笠間市条例第16号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日までに条例附則第5条第1項に規定する新型コロナウイルス感染症に感染(発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合を含む。)した者が、その療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日以後、労務につくことを予定していた日のうち最初の日とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年8月1日から適用する。ただし、第42条第3項の規定については、平成21年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る笠間市国民健康保険規則第42条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に保険者から被保険者証の交付を受けている者については、当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して1年間)は、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の規定にかかわらず、この規則による改正前の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。