(目的)

第1条　この告示は、在宅の重度身体障害者等の健康維持及び増進を図り、もって障害福祉の向上に資するため、市が予算の範囲内において、訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(事業主体及び事業委託)

第2条　事業の実施主体は、笠間市とする。

(利用対象者)

第3条　事業の目的対象者は、市内に住所を有する在宅の重度身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(身体に障害のある15歳未満の児童を含む。)のうち、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する級別が1級又は2級に該当するものをいう。)であるもの及び難病疾患である者で、当該障害により入浴が困難なものとする。

(対象除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、事業の利用対象者としないものとする。

(利用の申請)

第5条　利用対象者又はその保護者若しくは扶養義務者(以下これらを総称して「申請者」という。)は、在宅重度身体障害者訪問入浴サービス事業利用(変更)申請書(様式第1号)に、医師による在宅重度身体障害者訪問入浴サービス事業利用診断書(様式第2号)を添付し、市長に提出しなければならない。

(利用の決定及び非該当の通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の適否を決定するものとする。

(費用の負担)

第7条　利用者は、訪問入浴サービスの実施に要する費用として、1回当たり別表に規定する区分別の単価の1割に相当する額を負担するものとする。

(費用の免除)

第8条　市長は、利用者及びその属する世帯が、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯にあっては、費用の全額を免除する。

(届出義務)

第9条　申請者は、事業を利用できない日があるときは、あらかじめ受託事業者にその旨を連絡しなければならない。

(事業提供の適用除外)

第10条　利用者が体調不良のときは、受託事業者の判断で事業の提供をしないことができる。

(利用の変更申請)

第11条　申請者は、利用の決定の内容に変更があるときは、在宅重度身体障害者訪問入浴サービス事業利用(変更)申請書(様式第1号)により、市長に変更の申請をしなければならない。

(利用の変更決定等)

第12条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、変更の可否を決定するものとする。

(利用の取消し)

第13条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(受託事業者の遵守事項)

第14条　受託事業者の長は、次に掲げる事項について遵守しなければならない。

(経理状況の報告等)

第15条　市長は、受託事業者の長に対し、必要に応じてその経理の状況を報告させ、又は経理に関する帳簿その他の必要な書類の閲覧を求めることができる。

(秘密の保持)

第16条　事業に携わる者は、利用者等に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(利用台帳の整備)

第17条　市長は、在宅重度身体障害者訪問入浴サービス事業利用台帳(様式第8号)を整備しなければならない。

(その他)

第18条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。