(趣旨)

第1条　この告示は、重度障害者(児)の福祉を増進するため、住宅・設備をその重度障害者(児)に適するように改善する際に要する経費の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「重度障害者(児)」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(助成対象者)

第3条　重度障害者(児)住宅リフォーム助成事業(以下「事業」という。)の対象者は、重度障害者(児)又は重度障害者(児)と同居する配偶者若しくは生計を維持する扶養義務者であって、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(事業の助成対象住宅)

第4条　事業の助成対象住宅は、助成対象者が居住する住宅とする。ただし、借家については、その所有者の承認を得なければならない。

(助成対象工事)

第5条　事業の助成対象工事は、次に掲げるものとする。

(助成対象限度額)

第6条　事業による助成対象経費の限度額は、50万円とする。なお、1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(助成率等)

第7条　この告示において助成すべき額は、前条に規定する経費の4分の3とする。

(助成の制限)

第8条　この告示による助成を受けられる回数は、重度障害者(児)1人につき1回とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(助成の申請)

第9条　この告示による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、重度障害者(児)住宅リフォーム助成申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(助成の決定)

第10条　市長は、この告示による助成を決定したときは、重度障害者(児)住宅リフォーム助成(決定・却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第11条　前条の通知を受けた者は、当該助成事業の内容を変更し、又は中止するときは、速やかに、重度障害者(児)住宅リフォーム助成(変更・中止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(完了報告)

第12条　第10条の規定により、助成の決定を受けた者は、整備完了後速やかに重度障害者(児)住宅リフォーム完了報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(助成金の確定)

第13条　市長は、前条の完了報告に基づき適切に整備が終了したと認めるときは、重度障害者(児)住宅リフォーム助成確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第14条　前条の通知を受けた者は、重度障害者(児)住宅リフォーム助成金請求書(様式第7号)により市長に請求するものとする。

(助成金の交付)

第15条　市長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第16条　市長は、偽りその他不正の手段によって、この告示による助成金の支給を受けた者があると認めたときは、その者に対し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。