(目的)

第1条　この規則は、笠間市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年笠間市条例第46号。以下「条例」という。)第19条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(滞納整理従事手当)

第2条　条例第3条に規定する「市税等」とは、市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、市営住宅使用料、下水道受益者負担金・使用料、農業集落排水事業分担金・使用料、水道料金、貸付金償還金、給食費その他料金をいう。

(感染症防疫等作業手当)

第3条　条例第4条第1項に規定する「感染症」とは、次に掲げるものとする。

第4条　条例第4条に規定する感染症防疫等作業に従事する職員とは、本務として、防疫等作業に従事する職員及びこれと同一の場所、時期、条件等において防疫等作業に従事するその他の職員をいうものとする。

(社会福祉業務手当)

第5条　条例第6条に規定する「現業員」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に定める援護、育成又は厚生の処置に関する事務を行う職員をいう。

(精神保健業務手当)

第5条の2　条例第7条第1項に規定する「規則で定める職員」とは、健康医療政策課に勤務する職員をいうものとする。

(夜間看護手当)

第6条　条例第10条に定める手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(医師研究手当)

第7条　条例第11条に定める手当の額は、1月に85万円を超えない範囲内で別に定める。

(災害防ぎょ手当)

第8条　条例第14条に規定する「水火災又はその他の災害防ぎょ」とは、消火作業、水防作業、排水作業及び危険物等の排除作業をいう。

(救急業務手当)

第9条　条例第15条に規定する「救急業務」とは、消防法(昭和23年法律第186号)第2条第9項の規定による。

(救助活動手当)

第10条　条例第16条に規定する「救助活動」とは、救助活動に関する基準(昭和62年消防庁告示第3号)第2条の規定による。

(併給禁止)

第11条　条例第2条第12号から第14号までの特殊勤務手当は、出動回数ごとに支給する。ただし、1回の出動で複数の特殊勤務に従事した場合は、多い額を支給する。

(特殊勤務手当の支給日)

第12条　特殊勤務手当の支給日は、時間外勤務手当の支給日に関する規定を準用する。

(特殊勤務実績簿の作成)

第13条　上司の命により条例第2条各号の作業に従事する職員は、それぞれ特殊勤務実績簿(別記様式)を作成し、所要事項を記入して、保管しなければならない。