笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

○笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

平成18年3月19日

条例第42号

(目的及び適用範囲)

第1条　この条例は、次に掲げる特別職に属する職員の給与及び旅費について定めることを目的とする。

(1)　市長

(2)　副市長

(3)　教育長

(平27条例6・一部改正)

(市長等の給与)

第2条　市長、副市長及び教育長(以下「市長等」という。)の給与は、別に条例で定めるもののほか、給料、通勤手当及び期末手当とする。

(平27条例6・一部改正)

(給料)

第3条　給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

(通勤手当)

第4条　市長等の通勤手当の月額は、笠間市職員の給与に関する条例(平成18年笠間市条例第45号。以下「給与条例」という。)第12条の3第2項の規定を準用して算出された額とする。

(期末手当)

第5条　市長等の期末手当の額は、給与条例第20条第2項、第4項及び第5項の規定を準用して算出された額とする。この場合において、同条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の172.5」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の177.5」と、同条第5項中「行政職給料表(一)及び消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるもの」とあるのは「規則で定める職員」と、「職員の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて」とあるのは「職務等に応じて」と読み替えるものとする。

(平21条例23・平22条例35・平26条例38・平28条例1・平28条例38・平30条例2・平31条例3・令元条例16・令2条例32・令4条例1・令5条例6・令5条例33・令7条例1・令8条例1・一部改正)

(給与の支給)

第6条　市長等の給与の支給条件、支給方法及び支給期日については、給与条例の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。この場合において、給与条例第20条の3第1項、第2項、第5項、第6項及び第7項中「任命権者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

(旅費の支給)

第7条　旅費は、公務のために旅行したときに支給する。

2　前項の旅費の種類は、一般職の職員の旅費の種類の例による。

(車賃等)

第8条　内国旅行の車賃、日当、宿泊料及び食事料の額は、別表第2の定額による。

2　外国旅行の車賃、日当、宿泊料、食事料及び死亡手当の額は、別表第3の定額による。

(旅費の支給方法)

第9条　旅費の支給方法は、一般職の職員の旅費支給の例によるものとする。

附則

1　この条例は、平成18年3月19日から施行する。

(給料の調整処置)

2　平成18年度における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の100分の20にあたる額を減じた額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　平成19年度における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の100分の20にあたる額を減じた額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　平成20年度における市長等の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号によるものとする。

(1)　市長　第3条に規定する額から当該額の100分の20にあたる額を減じた額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)