笠間市就業規則

○笠間市就業規則

平成18年3月19日

規則第24号

(適用範囲)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「職員」という。)に適用する。

(服務の根本基準)

第2条　すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(法令等及び上司の命令に従う義務)

第3条　職員は、その職務を遂行するに当たって法令、条例、規則及び訓令に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第4条　職員は、その職の信用を傷つけ、又はその職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第5条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　法令による証人、鑑定人となり職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、市長の許可を受けなければならない。

3　前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、拒むことができない。

(職務に専念する義務)

第6条　職員は、市長の承認を受けた場合を除いては、勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いその職務にのみ従事しなければならない。

(営利企業等の従事制限)

第7条　職員は、市長の許可を受けなければ営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(欠格事項)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者は、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

(1)　拘禁刑以上の刑に処せられ、その遂行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(2)　本市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(3)　日本国憲法施行の日以後において日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(令元規則18・令6規則30・一部改正)

(職務の分類の基準)

第9条　職員の職務は、次条の給料表に定める職務の級に分類し、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第1のとおりとする。

(平22規則39・平28規則47・一部改正)

(給料表)

第10条　給料表は、別表第2のとおりとする。

(初任給)

第11条　新たに職員となった者の号給は、別表第3の初任給基準表に掲げる基準により決定する。

2　前項の職員が経験年数を有する者である場合においては、前項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を18月(経験年数のうち5年までの年数の月数については、12月)を除して得た数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもってその者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

3　前項の経験年数の換算については、法第3条に規定する一般職の職員で笠間市職員の給与に関する条例(平成18年笠間市条例第45号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける者に関する規定を準用する。

4　新たに職員を特殊な技能免許等を必要とする職に採用しようとする場合において前項の規定によるときは、その採用が著しく困難であると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮し、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、その号給を決定することができる。

5　法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

(再任用短時間勤務職員の給料月額)

第12条　法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員の給料月額は、前条第5項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、笠間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年笠間市条例第34号)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平28規則47・一部改正)

(昇格の基準等)

第13条　職員の昇格若しくは降格又は当該昇格若しくは降格に伴う号給の決定については、給与条例第6条第3項及び笠間市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成18年笠間市規則第28号。以下この条において「初任給等規則」という。)第8条から第12条までの規定を準用する。この場合において、初任給等規則第11条第1項に規定する昇格時号給対応表は、別表第4に定める昇格時号給対応表によるものとし、同規則第12条第1項に規定する降格時号給対応表は、別表第4の2に定める降格時号給対応表によるものとする。

(平28規則11・一部改正)

(昇給)

第14条　職員の昇給は、初任給等規則第22条に定めるものを除き毎年4月1日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給を4号給とすることを標準として初任給等規則第19条に規定する職員に係る昇給の号給数の基準を準用し決定するものとする。

3　57歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

4　前項の規定にかかわらず、60歳を超える職員に関する第2項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「1号給」とする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(平20規則5・平28規則47・令6規則8・一部改正)

(勤務成績の証明)

第15条　前条の規定による昇給は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(平26規則32・一部改正)

(期末手当)

第16条　期末手当の額は、給与条例第20条第2項から第5項までの規定を準用して算定された額とする。この場合において、「行政職給料表(一)及び消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるもの」とあるのは「別表第5に掲げるもの」と、「職員の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の5」と読み替えるものとする。

(平28規則47・一部改正)

(勤勉手当)

第17条　勤勉手当の額は、給与条例第21条第2項から第4項まで及び前条後段の規定を準用して算出された額とする。

(任用、分限、懲戒、給与及び勤務時間等)

第18条　職員の任用、分限、懲戒、給与及び勤務時間その他の勤務条件等に関しては、特別の定のあるものを除くほか、一般職の職員の例による。

附則

1　この規則は、平成18年3月19日から施行する。

(平21規則17・旧附則・一部改正、平23規則11・一部改正)

2　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第16条及び第17条の規定の適用については、第16条中「第20条第2項から第5項まで」の次に「及び附則第11項」を加え、第17条中「及び前条後段」とあるのは「及び附則第11項、笠間市職員の給与に関する規則(平成18年笠間市規則第27号)附則第3項並びに前条後段」とする。

(平21規則17・追加)

(平成23年4月1日における号給の調整)

3　平成23年4月1日において43歳に満たない職員(職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。)のうち、平成22年4月1日において笠間市就業規則第14条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して市長が別に定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が別に定める職員の平成23年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(平23規則11・追加、平27規則7・一部改正)

(平成24年4月1日における号給の調整)

4　平成24年4月1日において36歳以上42歳未満の職員のうち、平成19年4月1日、平成20年4月1日又は平成21年4月1日のいづれかに第14条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して市長が別に定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が別に定める職員の平成24年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(平24規則10・追加)

(平成25年4月1日における号給の調整)

5　平成25年4月1日において41歳未満の職員(平成25年4月1日における第14条第1項の規定による昇給後の号給が、その職員の属する職務の級における最高である職員を除く。)のうち、平成19年4月1日、平成20年4月1日又は平成21年4月1日のいずれかに第14条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して市長が別に定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が別に定める職員の平成25年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(平25規則15・追加)

(給与の臨時特例)

6　笠間市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年笠間市条例第32号)第2条第1項の規定を職員に準用させる場合においては、「当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合」とあるのは「100分の4」と読み替えるものとする。

(平25規則33・追加)

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

7　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第16条の規定にかかわらず、笠間市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年笠間市条例第1号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において、同項第1号ア中「イからエまでに掲げる職員以外の職員」とあるのは「笠間市就業規則第1条に規定する職員」と読み替えるものとする。

(令4規則8・追加)

附則(平成19年規則第35号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の笠間市就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成19年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の笠間市就業規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、一般職の職員の例による。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、一般職の職員の例により、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成20年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成21年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成21年規則第28号)

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第13条の規定にかかわらず、笠間市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年笠間市条例第23号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において、同項第1号及び第2号中「規則で」とあるのは「市長が」と、同項第1号の表中「


行政職給料表(一)	1級	1号給から56号給まで
	2級	1号給から24号給まで
	3級	1号給から8号給まで
消防職給料表	1級	1号給から52号給まで
	2級	1号給から44号給まで
	3級	1号給から32号給まで
	4級	1号給から16号給まで
イ　医療職給料表(二)	1級	1号給から52号給まで
	2級	1号給から32号給まで
	3級	1号給から16号給まで
	4級	1号給から4号給まで
ウ　医療職給料表(三)	1級	1号給から56号給まで
	2級	1号給から40号給まで
	3級	1号給から16号給まで
	4級	1号給から4号給まで

」とあるのは「


給料表	1級	1号給から68号給まで
給料表	2級	1号給から32号給まで

」と読み替えるものとする。

(その他必要事項)

3　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成22年規則第39号)

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第13条の規定にかかわらず、笠間市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年笠間市条例第35号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において、同項第1号及び第2号中「規則で」とあるのは「市長が」と、同項第1号の表中「


行政職給料表(一)	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から64号給まで
	3級	1号給から48号給まで
	4級	1号給から32号給まで
	5級	1号給から24号給まで
	6級	1号給から16号給まで
	7級	1号給から4号給まで
消防職給料表	1級	1号給から92号給まで
	2級	1号給から84号給まで
	3級	1号給から72号給まで
	4級	1号給から56号給まで
	5級	1号給から32号給まで
	6級	1号給から24号給まで
	7級	1号給から16号給まで
イ　医療職給料表(二)	1級	1号給から85号給まで
	2級	1号給から72号給まで
	3級	1号給から56号給まで
	4級	1号給から44号給まで
	5級	1号給から28号給まで
	6級	1号給から8号給まで
ウ　医療職給料表(三)	1級	1号給から96号給まで
	2級	1号給から80号給まで
	3級	1号給から56号給まで
	4級	1号給から44号給まで
	5級	1号給から28号給まで

」とあるのは「


給料表	1級	1号給から108号給まで
	2級	1号給から72号給まで
	3級	1号給から64号給まで
	4級	1号給から36号給まで

」と読み替えるものとする。

(その他必要事項)

3　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成23年規則第11号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成23年規則第29号)

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、第13条の規定にかかわらず、笠間市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年笠間市条例第25号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において、同項第1号及び第2号中「規則で」とあるのは「市長が」と、同項第1号の表中「


行政職給料表(一)	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から76号給まで
	3級	1号給から60号給まで
	4級	1号給から44号給まで
	5級	1号給から36号給まで
	6級	1号給から28号給まで
	7級	1号給から16号給まで
消防職給料表	1級	1号給から104号給まで
	2級	1号給から96号給まで
	3級	1号給から84号給まで
	4級	1号給から68号給まで
	5級	1号給から44号給まで
	6級	1号給から36号給まで
	7級	1号給から28号給まで
イ　医療職給料表(二)	1級	1号給から85号給まで
	2級	1号給から84号給まで
	3級	1号給から68号給まで
	4級	1号給から56号給まで
	5級	1号給から40号給まで
	6級	1号給から24号給まで
ウ　医療職給料表(三)	1級	1号給から108号給まで
	2級	1号給から92号給まで
	3級	1号給から68号給まで
	4級	1号給から56号給まで
	5級	1号給から40号給まで

」とあるのは「


給料表	1級	1号給から121号給まで
	2級	1号給から84号給まで
	3級	1号給から76号給まで
	4級	1号給から48号給まで

」と読み替えるものとする。

(その他必要事項)

3　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成24年規則第10号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成25年規則第15号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成25年規則第33号)

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

附則(平成26年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の笠間市就業規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附則(平成27年規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の笠間市就業規則の別表第2の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附則(平成28年規則第47号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の笠間市就業規則別表第2の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附則(平成30年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の笠間市就業規則別表第2の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附則(平成31年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の笠間市就業規則別表第2の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附則(令和元年規則第18号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の笠間市就業規則別表第2から別表第4の2までの規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸がこの規則による改正前の規則の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(令和4年規則第8号)

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

附則(令和5年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の笠間市就業規則別表第2の規定は、令和4年4月1日から適用する。

附則(令和6年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の笠間市就業規則別表第2の規定は、令和5年4月1日から適用する。

附則(令和6年規則第8号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和6年規則第30号)

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

附則(令和7年規則第9号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。ただし、第2条及び附則第5項の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の笠間市就業規則の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の笠間市就業規則(以下「第1条改正後規則」という。)の規定による給与の内払とみなす。

(号給の切替え)

3　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において第1条改正後規則別表第2の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次条及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び市長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替日における昇格又は降格した職員の号給の特例)

5　切替日に昇格又は降格(以下この項において「昇格等」という。)した職員については、当該昇格等がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして第2条の規定による改正後の笠間市就業規則第13条の規定を適用する。

附則別表　号給の切替表(附則第3項関係)


旧号俸	新号俸
旧号俸	1級	3級	4級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	1	1	1
6	1	2	2
7	1	3	3
8	1	4	4
9	1	5	5
10	1	6	6
11	1	7	7
12	1	8	8
13	1	9	9
14	1	10	10
15	1	11	11
16	1	12	12
17	1	13	13
18	2	14	14
19	3	15	15
20	4	16	16
21	5	17	17
22	6	18	18
23	7	19	19
24	8	20	20
25	9	21	21
26	10	22	22
27	11	23	23
28	12	24	24
29	13	25	25
30	14	26	26
31	15	27	27
32	16	28	28
33	17	29	29
34	18	30	30
35	19	31	31
36	20	32	32
37	21	33	33
38	22	34	34
39	23	35	35
40	24	36	36
41	25	37	37
42	26	38	38
43	27	39	39
44	28	40	40
45	29	41	41
46	30	42	42
47	31	43	43
48	32	44	44
49	33	45	45
50	34	46	46
51	35	47	47
52	36	48	48
53	37	49	49
54	38	50	50
55	39	51	51
56	40	52	52
57	41	53	53
58	42	54	54
59	43	55	55
60	44	56	56
61	45	57	57
62	46	58	58
63	47	59	59
64	48	60	60
65	49	61	61
66	50	62	62
67	51	63	63
68	52	64	64
69	53	65	65
70	54	66	66
71	55	67	67
72	56	68	68
73	57	69	69
74	58	70	70
75	59	71	71
76	60	72	72
77	61	73	73
78	62	74	74
79	63	75	75
80	64	76	76
81	65	77	77
82	66	78	78
83	67	79	79
84	68	80	80
85	69	81	81
86	70	82	82
87	71	83	83
88	72	84	84
89	73	85	85
90	74	86	86
91	75	87	87
92	76	88	88
93	77	89	89
94	78	90	90
95	79	91	91
96	80	92	92
97	81	93	93
98	82	94	94
99	83	95	95
100	84	96	96
101	85	97	97
102	86	98
103	87	99
104	88	100
105	89	101
106	90	102
107	91	103
108	92	104
109	93	105
110	94	106
111	95	107
112	96	108
113	97	109
114	98	110
115	99	111
116	100	112
117	101	113
118	102	114
119	103	115
120	104	116
121	105	117
122		118
123		119
124		120
125		121
126		122
127		123
128		124
129		125
130		126
131		127
132		128
133		129

附則(令和8年規則第1号)

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の笠間市就業規則(次項において「改正後の就業規則」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の就業規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の笠間市就業規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の就業規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行日前に新たに職員となった者の号給の調整)

4　令和8年4月1日(以下「施行日」という。)前に新たに職員となった者の施行日における号給については、その者が施行日に新たに職員になったものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

別表第1(第9条、第13条関係)

(平22規則39・全改)

職務の級別職務分類表


職務の級	職務の内容
1級	1　技能職員の職務 2　労務職員の職務
2級	1　技能又は経験を必要とする技能職員の職務 2　経験を必要とする労務職員
3級	1　相当の技能又は経験を必要とする技能職員 2　相当の経験を必要とする労務職員
4級	1　高度の技能又は経験を必要とする技能職員 2　高度の経験を必要とする労務職員

別表第2(第10条関係)

(令8規則1・全改)


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級
職員の区分	号給	給料月額円	給料月額円	給料月額円	給料月額円
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員	1	198,200	240,400	260,400	291,600
	2	199,900	241,200	261,300	292,300
	3	201,600	242,000	262,200	293,000
	4	203,300	242,700	263,100	293,500
	5	205,000	243,400	264,100	294,100
	6	206,700	244,100	265,000	294,700
	7	208,300	244,900	266,000	295,300
	8	209,900	245,600	266,900	295,800
	9	211,500	246,400	267,800	296,300
	10	213,000	247,100	268,600	296,900
	11	214,500	247,800	269,300	297,500
	12	215,900	248,400	269,700	297,900
	13	217,300	249,100	270,300	298,300
	14	218,800	249,500	270,700	298,800
	15	220,300	250,000	271,100	299,200
	16	221,800	250,400	271,500	299,500
	17	223,200	250,900	271,900	299,900
	18	224,600	251,300	272,400	300,300
	19	226,000	251,800	272,900	300,700
	20	227,400	252,200	273,500	301,000
	21	228,800	252,500	274,200	301,300
	22	229,800	252,800	274,800	301,700
	23	230,900	253,100	275,400	302,100
	24	232,000	253,400	276,200	302,400
	25	233,000	253,900	277,000	302,700
	26	233,800	254,400	277,700	303,100
	27	234,700	254,800	278,200	303,400
	28	235,500	255,300	278,900	303,800
	29	236,400	255,800	279,700	304,100
	30	237,200	256,300	280,400	304,600
	31	238,000	256,700	281,100	305,000
	32	238,800	257,100	281,700	305,500
	33	239,600	257,400	282,400	306,000
	34	240,100	257,900	283,100	306,400
	35	240,600	258,400	283,800	306,900
	36	241,100	258,800	284,400	307,400
	37	241,700	259,200	285,000	307,900
	38	242,200	259,700	285,700	308,500
	39	242,700	260,100	286,300	309,100
	40	243,200	260,500	286,800	309,800
	41	243,700	260,900	287,200	310,300
	42	244,000	261,300	287,700	310,800
	43	244,300	261,800	288,100	311,400
	44	244,700	262,100	288,500	311,900
	45	245,100	262,400	289,000	312,400
	46	245,500	262,800	289,500	312,900
	47	245,900	263,200	290,000	313,500
	48	246,300	263,500	290,300	314,100
	49	246,600	263,900	290,700	314,700
	50	246,900	264,300	291,100	315,400
	51	247,200	264,600	291,500	316,100
	52	247,500	264,900	292,000	316,800
	53	247,700	265,300	292,300	317,400
	54	248,000	265,600	292,700	318,100
	55	248,300	265,900	293,200	318,700
	56	248,600	266,300	293,700	319,300
	57	248,800	266,600	294,100	319,900
	58	249,100	266,900	294,700	320,600
	59	249,400	267,200	295,200	321,300
	60	249,600	267,500	295,800	321,900
	61	249,800	267,800	296,400	322,400
	62	250,100	268,100	296,900	322,900
	63	250,400	268,400	297,500	323,500
	64	250,600	268,700	298,000	324,100
65	250,800	268,900	298,500	324,700
66	251,100	269,200	299,000	325,100
67	251,400	269,500	299,500	325,500
68	251,600	269,700	300,000	326,000
69	251,800	269,900	300,400	326,300
70	252,100	270,200	300,800	326,800
71	252,400	270,500	301,200	327,300
72	252,600	270,700	301,600	327,700
73	252,800	270,900	302,000	327,900
74	253,100	271,200	302,300	328,200
75	253,400	271,500	302,700	328,400
76	253,600	271,700	303,100	328,700
77	253,800	271,900	303,500	329,000
78	254,100	272,200	303,900	329,300
79	254,400	272,500	304,300	329,600
80	254,600	272,700	304,700	329,800
81	254,800	272,900	305,000	330,000
82	255,100	273,200	305,500	330,300
83	255,300	273,500	305,900	330,600
84	255,600	273,700	306,400	330,800
85	255,800	273,900	306,700	331,000
86	256,000	274,100	307,200	331,200
87	256,300	274,400	307,700	331,500
88	256,600	274,700	308,000	331,800
89	256,800	274,900	308,400	332,000
90	257,100	275,100	308,900	332,300
91	257,400	275,400	309,400	332,600
92	257,600	275,600	309,900	332,800
93	257,800	275,900	310,200	333,000
94	258,100	276,200	310,600	333,300
95	258,400	276,500	311,000	333,600
96	258,600	276,700	311,500	333,800
97	258,800	276,900	311,900	334,000
98	259,100	277,200	312,300
99	259,400	277,400	312,600
100	259,600	277,700	312,900
101	259,800	277,900	313,200
102	260,100	278,100	313,600
103	260,400	278,400	313,900
104	260,600	278,700	314,300
105	260,800	278,900	314,600
106		279,100	315,000
107		279,400	315,400
108		279,600	315,600
109		279,900	315,800
110		280,200	316,100
111		280,500	316,400
112		280,700	316,600
113		280,900	316,800
114		281,200	317,100
115		281,400	317,400
116		281,600	317,600
117		281,900	317,800
118		282,200	318,100
119		282,500	318,400
120		282,700	318,600
121		282,900	318,800
122		283,100	319,100
123		283,400	319,400
124		283,700	319,600
125		283,900	319,800
126		284,100	320,100
127		284,400	320,400
128		284,700	320,600
129		284,900	320,800
130		285,100
131		285,400
132		285,700
133		285,900
134		286,100
135		286,400
136		286,700
137		286,900
定年前再任用短時間勤務職員		206,200	217,300	235,900	257,800

別表第3(第11条関係)

(平20規則5・令元規則18・令7規則9・一部改正)

初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
技能職員	高校卒	1級1号給
労務職員		1級1号給から1級13号給

備考

1　職種欄の各区分は、その区分に応じて次に掲げる者に適用する。

(1)　技能職員

ア　電話交換手

イ　運転手

ウ　建設機械操作手等機器の運転、操作、保守等の業務に従事する者で、その就業に必要な免許等の資格を有するもの

エ　上記のイ及びウに掲げる者の業務に準ずる技能的業務に従事する者

(2)　労務職員　用務員、調理員、労務作業員等庁務又は労務に従事する者

2　前項第1号のイ又はウに掲げる者でその者の有する学歴免許等が高校卒でないものに対するこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、その者の学歴免許等の資格にかかわらず、「高校卒」の区分による。

3　職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員に対する第11条の適用については、この表の初任給欄の号給の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が、同欄の号給として定められているものとして取り扱うものとする。この場合において、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員(次項に規定する職員を除く。)については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員	8年以上14年未満	1級17号給から1級29号給まで
労務職員	14年以上	1級33号給から1級41号給まで

注　経験年数欄の経験年数は、「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。

4　職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員のうち、採用困難な職務に従事する職員については、この表の初任給欄の号給が「1級1号給から1級17号給まで」と定められているものとして取り扱うものとする。ただし、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員	9年以上18年未満	1級21号給から1級41号給まで
労務職員	18年以上	1級45号給から1級53号給

注　経験年数欄の経験年数は、「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。

5　第1項第1号のイからエまでに掲げる者のうち、新たに職員となった者でその職務の資格を1級に決定された「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに対する第11条の規定の適用については、1級1号給から1級13号給までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定められているものとして取り扱うことができる。

6　前項の規定の適用を受けた職員については、修学年数調整は適用しないものとし、これらの職員に第11条第2項の規定を適用する場合は、同項中「経験年数」とあるのは「経験年数から3年を減じた経験年数」に、「5年を超える経験年数」とあるのは「2年を超える経験年数」とする。

別表第4　昇格時号給対応表(第13条関係)

(令7規則9・全改)


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	1	1	1
6	1	1	1
7	1	1	1
8	1	1	1
9	1	1	1
10	1	2	1
11	1	3	1
12	1	4	1
13	1	5	1
14	1	6	1
15	1	7	1
16	1	8	1
17	1	9	1
18	1	10	1
19	1	11	1
20	1	12	1
21	1	13	1
22	1	14	1
23	1	15	1
24	1	16	1
25	1	17	1
26	1	17	1
27	1	18	1
28	1	18	1
29	1	19	1
30	1	19	2
31	1	20	3
32	1	20	4
33	1	21	5
34	1	22	6
35	1	23	7
36	1	24	8
37	1	25	9
38	2	26	10
39	3	27	11
40	4	28	12
41	5	29	13
42	6	30	14
43	7	31	15
44	8	32	16
45	9	33	17
46	10	33	18
47	11	34	19
48	12	34	20
49	13	35	21
50	14	35	22
51	15	36	23
52	16	36	24
53	17	37	25
54	18	38	26
55	19	39	27
56	20	40	28
57	21	41	29
58	22	42	30
59	23	43	31
60	24	44	32
61	25	45	33
62	26	46	34
63	27	47	35
64	28	48	36
65	29	49	37
66	30	49	38
67	31	50	39
68	32	50	40
69	33	51	41
70	34	51	42
71	35	52	43
72	36	52	44
73	37	53	45
74	38	53	46
75	39	53	47
76	40	54	48
77	41	54	49
78	42	54	50
79	43	55	51
80	44	55	52
81	45	55	53
82	45	56	54
83	45	56	55
84	46	56	56
85	46	57	57
86	46	57	58
87	47	57	59
88	47	58	60
89	47	58	61
90	48	58	61
91	48	59	62
92	48	59	62
93	49	59	63
94	49	60	63
95	49	60	64
96	50	60	64
97	50	61	65
98	50	61	65
99	51	61	66
100	51	62	66
101	51	62	67
102	52	62	67
103	52	63	68
104	52	63	68
105	52	63	69
106	52	64	70
107	53	64	71
108	53	64	72
109	53	65	73
110	53	65	73
111	53	65	74
112	54	65	74
113	54	66	75
114	54	66	75
115	54	66	76
116	54	66	76
117	55	67	76
118	55	67	76
119	55	67	76
120	55	67	76
121	55	67	76
122		67	76
123		67	76
124		67	76
125		67	76
126		67	76
127		67	76
128		67	76
129		67	76
130		67	76
131		67	76
132		67	76
133		67	76
134		67
135		67
136		67
137		67

別表第4の2　降格時号給対応表(第13条関係)

(令7規則9・全改)


降格した日の前日に受けていた号俸	降格後の号俸
降格した日の前日に受けていた号俸	1級	2級	3級
1	37	9	29
2	38	10	30
3	39	11	31
4	40	12	32
5	41	13	33
6	42	14	34
7	43	15	35
8	44	16	36
9	45	17	37
10	46	18	38
11	47	19	39
12	48	20	40
13	49	21	41
14	50	22	42
15	51	23	43
16	52	24	44
17	53	26	45
18	54	28	46
19	55	30	47
20	56	32	48
21	57	33	49
22	58	34	50
23	59	35	51
24	60	36	52
25	61	37	53
26	62	38	54
27	63	39	55
28	64	40	56
29	65	41	57
30	66	42	58
31	67	43	59
32	68	44	60
33	69	46	61
34	70	48	62
35	71	50	63
36	72	52	64
37	73	53	65
38	74	54	66
39	75	55	67
40	76	56	68
41	77	57	69
42	78	58	70
43	79	59	71
44	80	60	72
45	83	61	73
46	86	62	74
47	89	63	75
48	92	64	76
49	95	66	77
50	98	68	78
51	101	70	79
52	106	72	80
53	111	75	81
54	116	78	82
55	121	81	83
56	121	84	84
57	121	87	85
58	121	90	86
59	121	93	87
60	121	96	88
61	121	99	90
62	121	102	92
63	121	105	94
64	121	108	96
65	121	112	98
66	121	116	100
67	121	137	102
68	121	137	104
69	121	137	105
70	121	137	106
71	121	137	107
72	121	137	108
73	121	137	110
74	121	137	112
75	121	137	114
76	121	137	133
77	121	137	133
78	121	137	133
79	121	137	133
80	121	137	133
81	121	137	133
82	121	137	133
83	121	137	133
84	121	137	133
85	121	137	133
86	121	137	133
87	121	137	133
88	121	137	133
89	121	137	133
90	121	137	133
91	121	137	133
92	121	137	133
93	121	137	133
94	121	137	133
95	121	137	133
96	121	137	133
97	121	137	133
98	121	137	133
99	121	137	133
100	121	137	133
101	121	137	133
102	121	137
103	121	137
104	121	137
105	121	137
106	121	137
107	121	137
108	121	137
109	121	137
110	121	137
111	121	137
112	121	137
113	121	137
114	121	137
115	121	137
116	121	137
117	121	137
118	121	137
119	121	137
120	121	137
121	121	137
122	121	137
123	121	137
124	121	137
125	121	137
126	121	137
127	121	137
128	121	137
129	121	137
130	121	137
131	121	137
132	121	137
133	121	137
134	121
135	121
136	121
137	121

別表第5(第16条関係)

(平20規則5・一部改正)


職種	職員
技能・労務職員	職務の級4級の職員

◆	平成18年3月19日	規則第24号
◇	平成19年12月19日	規則第35号
◇	平成20年3月5日	規則第5号
◇	平成21年5月29日	規則第17号
◇	平成21年11月30日	規則第28号
◇	平成22年11月30日	規則第39号
◇	平成23年3月31日	規則第11号
◇	平成23年11月30日	規則第29号
◇	平成24年3月29日	規則第10号
◇	平成25年3月22日	規則第15号
◇	平成25年9月20日	規則第33号
◇	平成26年11月12日	規則第32号
◇	平成27年3月20日	規則第7号
◇	平成28年3月17日	規則第11号
◇	平成28年12月22日	規則第47号
◇	平成30年3月14日	規則第5号
◇	平成31年3月18日	規則第4号
◇	令和元年12月14日	規則第18号
◇	令和4年5月31日	規則第8号
◇	令和5年3月17日	規則第6号
◇	令和6年1月19日	規則第1号
◇	令和6年3月29日	規則第8号
◇	令和6年12月27日	規則第30号
◇	令和7年3月31日	規則第9号
◇	令和8年2月27日	規則第1号