2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができるものとする。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、8人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、8人とする。

2　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。

3　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第3項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査し、又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により委員会が開会される場合において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　第1項の規定により開会された委員会に、オンラインによる方法で出席する委員は、この条例の規定の適用については、当該委員会に出席しているものとみなす。

4　オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　前項の規定により出席を求められた者がオンラインによる方法で説明するときは、議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、前項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第28条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は、オンラインによる方法により公聴会で意見を述べることができる。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人は、オンラインによる方法により委員会で意見を述べることができる。

4　参考人については、第26条、第27条及び第28条の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月4日から施行する。

(常任委員会の名称、委員定数及びその所管の特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)後初めてその期日を告示される一般選挙前の常任委員会の名称、委員定数及びその所管に関する第2条各号の規定の適用については、同条各号の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。

(議会運営委員会の設置の特例)

3　施行日以後初めてその期日を告示される一般選挙前の議会運営委員会の設置に関する第4条の規定の適用については、同条第2項中「8人」とあるのは「9人」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第3条の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の笠間市議会委員会条例の規定に基づく各常任委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、それぞれ、改正後の笠間市議会委員会条例の規定に基づく各常任委員会の委員長、副委員長又は委員として引き続き在任するものとし、その任期は、改正前の笠間市議会委員会条例の規定に基づく選任の日から起算する。

3　この条例の施行の際、改正前の第2条の規定により各常任委員会に付託されている事件は、改正後の第2条第2項に規定する各常任委員会のうち、当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙前の常任委員会の名称、委員定数及びその所管については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下この項において「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は、この条例による改正前の笠間市議会委員会条例第21条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。