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業務改善助成金が使いやすくなりました

令和3年8月から業務改善助成金が使いやすくなりました。

『業務改善助成金』は、設備投資により生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」の引き上げを図る中小企業・小規模事業所を支援する助成金です。

新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、業務改善助成金の内容を大幅に拡充しました。

(1)45円コースを新設
(2)年度内に2回目の申請が可能
(3)上限加算の対象人数を10人まで拡大

※(3)はコロナ禍により売上等が一定減少した事業主又は事業場内最低賃金900円未満の事業場に限る

対象者(事業場)

(1)事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
(2)事業場規模100人以下

支給要件

(1)賃金引上げ計画を策定し、事業場内最低賃金を一定額以上引上げること
(2)引き上げ後の賃金額を支払うこと
(3)生産性向上に役立つ機器・設備などを導入して業務改善を行い、その費用を支払うこと
(4)解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと
(5)10人以上の上限区分を適用する場合のみ、ア又はイに該当すること
ア 賃金要件:事業場内最低賃金900円未満の事業場
イ 生産量要件:売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3か月間の月平均値が前年または前々年の同じ月に比べて、30%以上減少している事業者

助成額

最大450万円(上記(5)のア又はイに該当する場合 最大600万円)
※コースにより異なるので、詳細は各コース助成上限額を確認してください

助成率

  通常 生産性要件あり

事業場内最低賃金
900円未満

4/5 9/10

900円以上

3/4 4/5

 ※「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者一人当たりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し伸び率が一定水準を超えている場合等に加算して支給されます。

助成対象

設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練など)
※PC、スマホ、タブレットの他、貨物自動車なども生産性向上の効果が認められる場合は対象
(支給要件(5)のイの生産量要件に該当し、引上げ額30円以上の場合に限る)

各コース助成上限額

・45円コースを新設  引上げる労働者数
・10人以上の上限区分を新設 1人

2~3人

4~6人 7人以上
10人以上
(新設)
20円コース(20円以上引上げ) 20万円 30万円 50万円

70万円

80万円
30円コース(30円以上引上げ)  30万円 50万円 70万円 100万円  120万円
45円コース(45円以上引上げ)(新設) 45万円 70万円 100万円 150万円 180万円
60円コース(60円以上引上げ) 60万円 90万円 150万円 230万円 300万円
90円コース(90円以上引上げ) 90万円 150万円 270万円 450万円 600万円

 手続きの流れ

(1)申請書・事業実施計画等を茨城労働局雇用環境・均等室へ提出
(2)審査後、交付決定
(3)事業実施
(4)事業実施結果報告
(5)審査後、支給

申請期限

令和4年1月31日

お問い合わせ先

業務改善助成金コールセンター
電話番号 03-6388-6155 (受付時間 平日8時30分~17時15分)

詳細はこちらの厚生労働省ホームページ業務改善助成金でご確認ください(新しいウインドウで開きます)

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファクス番号:0296-77-1146

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