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For Foreigners
外国人向け情報

新婚さんの新生活を応援します。

笠間市では、結婚に伴う新生活を経済的に支援し、少子化対策の強化を図るため、新婚世帯に対して新居の住居費用（取得・賃貸）、引越費用およびリフォーム費用の一部を補助します。

　

対象となる方

以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

・令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること
・申請時において、夫婦のいずれもが市内の補助対象住宅に住民登録があること
・婚姻の届出日において、夫婦の年齢がいずれも満39歳以下であること
・夫婦の合計所得が400万円未満であること（4~6月の申請は令和2年分、7月以降の申請は令和3年分の所得で審査します。）
　※婚姻を機に夫婦の双方（一方）が離職し、申請時において無職の場合、離職している夫婦の双方（一方）については所得なしとして算出する
　※貸与型奨学金を返済している場合、年間返済額を所得から控除する
・申請時において、夫婦のいずれも市税等を滞納していないこと
・申請時において、夫婦のいずれも生活保護法の規定による住宅扶助、その他公的制度による家賃補助を受けていないこと
・夫婦のいずれもが、過去に笠間市およびほかの自治体において、結婚新生活支援事業による補助金の交付を受けていないこと
・夫婦のいずれもが、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定するものをいう。）でないこと

補助対象となる費用

令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に支払われた以下の費用

・婚姻に伴い、笠間市で新たに住宅を取得する際に要した費用
　※土地代、旧住宅解体撤去費、設備購入費等は対象外
・婚姻に伴い、笠間市で新たに住宅を貸借する際に要した費用（賃料、敷金、礼金、共益費、および仲介手数料の合計額）
　※勤務先等から住居費用に係る手当等を受けている場合は、その相当額を除く
・婚姻に伴い、笠間市に引越しする際に要した費用
　※引越業者または運送業者への支払い等の引越しに係る実費等が対象となり、レンタカー費用などの業者を用いない引越費用については対象外
　※勤務先等から引越費用に係る手当等を受けている場合は、その相当額を除く
・婚姻に伴い、笠間市内の住宅をリフォームする際に要した費用（住宅の修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用）
　※倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入および設置に係る費用は対象外

補助金額

1世帯あたり最大30万円を上限として交付します。（1,000円未満は切り捨て）

申請期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日
※予算額に達した場合、受付を終了します。

申請手続き

「笠間市結婚新生活支援事業補助金交付申請書」に以下の書類を添えて、市民活動課まで提出してください。

＜添付書類＞

対象者	必要書類	備考
全員	婚姻届受理証明書または夫婦の記載のある戸籍謄本もしくは戸籍全部事項証明書　※1
	夫婦の住民票　※1	続柄、本籍地の記載のあるもの
	夫婦の所得証明書または課税証明書　※1	4～6月の申請は令和2年分 7月以降の申請は令和3年分
婚姻を機に離職した方	離職証明書またはこれに代わるものの写し	離職票、退職証明書など
貸与型奨学金を 返済している方	貸与型奨学金の返済額がわかる書類	奨学金返還額証明書 引落し通帳の写しなど
婚姻に伴い 住宅を取得した場合	売買契約書の写しおよび住宅取得に係る領収書の写し	住宅の名義、領収書の宛名が夫婦のいずれかであること　※2
婚姻に伴い 住宅を貸借した場合	賃貸借契約書の写しおよび住宅賃貸に係る領収書の写し	住宅の名義、領収書の宛名が夫婦のいずれかであること　※2
	住宅等手当支給証明書	給与所得者全員分
婚姻に伴い 引越しをした場合	引越費用に係る領収書の写し	引越し業者等が発行したものに限り、領収書の宛名が夫婦のいずれかであること
	住宅等手当支給証明書	給与所得者全員分
婚姻に伴い 住宅をリフォームした場合	工事請負契約書または請書の写しおよびリフォームに係る領収書の写し	工事の契約者および領収書の宛名が夫婦のいずれかであること　※2

※1　申請日より遡って3か月以内に発行されたもの。

※2　各費用、夫婦名義で契約できないやむを得ない事情（未成年、低所得等）がある場合は、その旨ご相談ください。

申請から支払いまでの流れ

※申請について、事前にご相談ください。

1.申請
　交付申請書および必要書類を市民活動課に提出してください。

2.交付（却下）決定
　提出書類を確認後、申請者に交付（却下）決定通知書を送付いたします。

3.請求
　決定通知に同封する補助金交付請求書に必要事項を記入し、市民活動課に提出してください。

4.支払い
　補助金交付請求書に記入いただいた口座にお振込みいたします。

• 2022年4月11日
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