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農業・商工業者向け情報

『笠間市家賃支援補助金』の募集について

  新型コロナウイルス感染症の拡大により売り上げが減少し、市内の土地・建物を賃借している法人や個人事業主の方などを対象に、支払った賃料の一部を補助する『笠間市家賃支援補助金』の募集を開始します。

 ※この補助金は笠間市独自の制度です。 
 ※国の家賃支援給付金の交付対象の方は申請できませんので、ご了承ください。

 国で実施している家賃支援給付金については、こちらをご覧ください。

対象者

1 (1)~(9)に該当し、令和2年4月までに事業を開始している方。

補助対象者  

(1) 中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者)

(2) フリーランスを含む個人事業主

(3) 公益財団法人

(4) 一般財団法人

(5) 学校法人

(6) 社会福祉法人

(7) 医療法人

(8) 特定非営利型法人

(9) 農業法人

 【参考】中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者

業  種

(1)、(2)のいずれかに該当する者

(1)資本金の金額

(2)常時使用する

  従業員の数

(1)製造業、建設業、運輸業

(2)~(4)以外の業種

3億円以下

300人以下

(2)卸売業

1億円以下

100人以下

(3)サービス業

5,000万円以下

100人以下

(4)小売業

5,000万円以下

50人以下

     

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 今後も事業継続の意思がある方

3 令和2年5月から12月の売上高がいずれかに該当する方

 (1)任意に選択する1か月の売上高が、前年同期比で20%以上50%未満減少している。

    ※創業から1年未満の場合、創業月から令和2年4月までの間で対象とする月と比較。

 (2)任意に選択する連続3か月の売上高合計が、前年同期比で15%以上20%未満減少している。

    ※創業から1年未満の方で、令和2年1月31日以前に創業された方は、創業月から令和2年4月までの間で連続する3か月の売上高と比較。

    ※令和2年2月1日以降に創業された方は、令和2年2月から4月のうち、任意に選択する月の売上高を3倍にした金額と比較。

4 国の家賃支援給付金の給付の対象者ではない方

5 市に納税すべき税について未納のない方

6 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」をおこなう事業者ではない方

7 政治団体ではない方          

8 宗教上の組織又は団体ではない方

9 申請者、代表者、役員又は従業員が笠間市暴力団排除条例(平成23年笠間市条例第26号)第2条に規定する暴力団員ではない方

10 茨城県で導入している「いばらきアマビエちゃん」の登録を行っている方

  「いばらきアマビエちゃん」の概要はこちらをご覧いただき、登録についてはこちらをクリックしてください。

 

補助対象経費

・申請日時点で有効な賃貸借契約等に記載されている1か月分の賃料

≪対象経費≫ 

補助対象経費

補助対象外経費

(1)土地又は建物の賃料

(2)共益費,管理費

※消費税も対象となります。

※共益費及び管理費が,賃料に規定された契約書と別の

契約書に規定されている場合は対象外です。

 

≪土地≫

駐車場、資材置場等として事業の用いている土地の賃料

も対象となります。

 

(1)光熱水費(電気代,ガス代,水道代)

(2)減価償却費

(3)保険料

(4)修繕費

(5)動産の賃貸料,リース料

(6)契約関連費用

(更新費,礼金,解約違約金等)

(7)敷金,保証金

(8)不動産ローン返済額

(9)看板設置料

(10)販売促進料

(11)テナント会費

(12)仲介手数料

(13)その他適当と認めない経費

 

 

 

【複数の土地又は建物を借用している場合】

 ・補助対象経費に該当する賃料等を合算した額とします。

【月々の賃料等が変動する場合】

 ・申請日の直近に支払った賃料の額とします。

【居宅兼事務所の賃料等を支払っている場合】

 ・事業用の地代・家賃として税務申告をしている賃料の額とします。

 

≪補助対象とならない契約≫

・以下の契約は,補助対象となりませんので、ご注意ください。

(1) 賃貸人等が、申請者の代表者又は同じ者を代表者とする会社であるとき。

(2) 申請に係る土地又は建物を他者に転貸しているとき。

(3) 賃貸人等が、申請者の親会社等又は子会社等であるとき。

(4) 賃貸人等が、申請者又は申請者の代表者の配偶者、1親等内の血族であるとき。

 

補助金の交付額及び限度額

・賃料3か月分の2/3(1,000円未満切り捨て)

・限度額 法人:60万円 個人事業主:30万円

 ※補助金の交付回数は、1事業者あたり1回となります。

 

申請方法

申請書兼請求書及び必要書類を商工課までご提出してください。
※郵送の場合は、簡易書留などの郵送物の追跡ができる方法をご利用ください。また、希望される方は事前に提出書類の内容を確認しますので、ご相談ください。

申請時に必要な書類

書 類 名 法 人 個人事業主
笠間市家賃支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号又は様式第1号の2)

直近の事業年分の確定申告書別表一の写し ※1

 

法人事業概要書(両面)の写し

 

令和元年分の確定申告書B(第一表)又は市県民税申告書の写し ※2

 

賃貸借契約書の写し

比較対象月の売上高が確認できる書類

通帳の写し(振込指定口座)

感染防止対策宣誓書の写し(「いばらきアマビエちゃん」への登録時に発行されます。)

賃貸借契約証明書(様式第2号,様式第2号の2又は様式第2号の3) ※3

該当する場合のみ

その他市長が必要と認める書類

必要な場合のみ


※1 収受日付印又は電子申告の日時・受付番号、税理士の署名欄が記載されているものとし、いずれもない場合は、納税証明書(その2)(税務署発行)を提出してください。

 

※2 収受日付印又は電子申告の日時・受付番号、税理士の署名欄が記載されているものとし、いずれもない場合は、所得証明書(笠間市発行)を提出してください。

 

※3 賃貸借契約証明書については、以下のいずれかに該当する場合のみご提出ください。

  (1) 賃貸借契約書が存在しない場合(様式第2号)

  (2) 賃貸借契約書の賃貸人等又は賃借人等が、現在の名義人と異なる場合(様式第2号の2)

  (3) 賃貸借契約書の契約更新を行っていない場合(様式第2号の3)

  

申請様式

様式の名称 形 式
Word PDF  記入例   
笠間市家賃支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号) 『word1』の画像  『pdf1』の画像
『pdf1』の画像
笠間市家賃支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号の2) 『word1』の画像  『pdf1』の画像
『pdf1』の画像
賃貸借契約証明書(様式第2号)  『word1』の画像  『pdf1』の画像 『pdf1』の画像
賃貸借契約証明書(様式第2号の2)  『word1』の画像  『pdf1』の画像 『pdf1』の画像
賃貸借契約証明書(様式第2号の3)  『word1』の画像

 『pdf1』の画像

『pdf1』の画像 

 

申込期間

令和2年7月30日(木曜日)から令和3年1月15日(金曜日)

広報資料

事業概要チラシ

笠間市家賃補助金QA

問い合わせ先

 産業経済部  商工課(内線511)

 メールアドレス shoko☆city.kasama.lg.jp
(☆を@に変えて送ってください)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-77-1146

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