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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険の第1号保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等、一定の条件に該当する介護保険の第1号保険者を対象に保険料の減免を実施します。

 

対象となる被保険者

次の要件(1)又は要件(2)のいずれかに該当する第1号被保険者

要件(1)新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者(世帯の中で最も収入の高い方)が死亡し、又は重篤な傷病を負った第1号被保険者

要件(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減少が見込まれる次の(a)及び(b)に該当する第1号被保険者

 (a)事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

 (b)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

 

 【注意:減免対象とならない場合】

  ・主たる生計維持者又は被保険者が所得を申告していない場合

 

 【注意:要件(2)の減免対象とならない場合

  ・主たる生計維持者の減少する事業収入等の前年所得が0円以下であった場合

  ・昨年中の離職、転職等が主な原因で収入が減少したことが明らかな場合 

 

対象となる介護保険料

 令和2年度分及び令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

 

減免額の算定

要件(1)に該当する場合 ・・・ 全額

要件(2)に該当する場合 ・・・ 次の計算式により算出した金額

減免額=(A×B/C)×d

A:当該第1号被保険者の保険料額

B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C:主たる生計維持者の前年の合計所得金額

d:次の表の左欄に揚げる主たる生計維持者の前年の合計所得額の区分に応じ、同表の右欄に定める減免割合。(令和3年度保険料の場合)

前年の合計所得金額 減免割合        
210万円以下であるとき 10分の10
210万円を超えるとき 10分の8
 ※事業等の廃止又は失業の場合には、前年の合計所得にかかわらず、減免割合は10分の10となります。
 ※令和2年度相当分の保険料額であって、令和2年度末に資格を取得したことにより、令和3年4月以降期間に普通徴収の納期限が到来する保険料は、あくまでも令和2年度相当分であることから、合計所得金額の区分に応じた減免割合は、4月事務連絡の基準とし、令和元年の合計所得金額が200万円以下であるときは全部、200万円を超えるときは10分の8となります。

 

新型コロナウイルス感染症に係る減免の申請方法

提出について

「申請に必要な書類」でご確認の上、笠間市高齢福祉課または各支所福祉課へご提出ください。

申請は郵送でも受付しております。感染拡大防止の観点から、ぜひ郵送をご検討ください。

【申請書等の郵送先】  〒309-1792  笠間市中央三丁目2番1号   笠間市役所 高齢福祉課 介護グループ

 

介護保険料減免・徴収猶予申請書(WORD:11.94KB)(申請理由は、どちらか一方にチェックをお入れください)

事業収入等の減収見込計算(申立)書(WORD:12.43KB)(要件(2)で申請される場合必要)
 (記入例)事業収入等の減収見込計算(申立)書(新しいウインドウで開きます)(新しいウインドウで開きます)(PDF:107.42KB)
  ※事業収入等の減収見込計算(申立)書には、令和3年中の事業収入等の金額の記入が必要となります。給与明細書や事業収入に係る収支台帳(帳簿)等を参考にしながらご記入ください。
〇その他の必要書類については、「申請に必要な書類」でご確認いただき提出してください。
【注意】主たる生計維持者の方に関する書類をご提出ください。

 

 

申請後の流れ

申請後、減免の該当・非該当の結果につきましては、後ほど決定通知書を送らせていただきます。

※申請時期によっては、決定通知書送付に時間を要することがありますので了承ください。

※減免に該当した場合、お支払方法が特別徴収(年金からの天引き)の方は、年金からの天引き額の変更ができない場合があります。この場合は、年度末に減免額をまとめて指定口座へお返しいたします。

 

 申請に必要な書類

申請に必要な書類 上記対象のうち
要件(1) 要件(2)
1 介護保険料減免・徴収猶予申請書
2 医師の診断書・措置入院勧告書など、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に罹患したことがわかる書類
3 令和2年分の申告書控の写し又は源泉徴収票の写しなど、主たる生計維持者の減少することが見込まれる収入の令和2年分の所得金額・収入金額及び合計所得がわかる書類
4 令和3年中の給与明細書又は事業収入に係る収支台帳(帳簿)など令和3年中の収入が減少することがわかる書類
5 事業収入等の減収見込計算(申立)書
6 生計維持者の事業収入等の減少を補填する保険金、損害賠償金等がある場合は、金額がわかる書類  ※国や地方自治団体から支給される各種給付金(特定定額給付金、持続化給付金等)は含めません
7 公的機関への休業又は廃業の届出書の写し若しくは退職証明書など、主たる生計維持者の退職や廃業がわかる書類
8 その他事実を確認できる書類
※〇は必ず必要、-は不要、△は必要な場合のみ提出となります。
※1及び5は、申請窓口で配布又は市のホームページよりダウンロードできます。

申請期限

令和4年3月31日(木曜日)まで

関連ファイルダウンロード

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは高齢福祉課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファクス番号:0296-71-8227

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