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保険・福祉・医療

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入・給与収入などの収入が前年より一定程度減少した世帯に対して国民健康保険税(国保税)の減免を実施します。

(注) 現時点の国の基準に基づいた内容となっています。今後の国からの通知等を受けて要件等が変更になる場合があります。

< 対象世帯 >

(1) 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、下記の要件に全て該当する世帯

※ 新型コロナウイルスの影響ではないことが明らかな場合(例:懲戒解雇や昨年中の離転職等が主な原因となって収入減少したことが明らかな場合等)や現在非自発的失業者(倒産・解雇などの理由で離職され、雇用保険を受給された方)の保険税軽減制度の対象になっている方については、今回の措置による減免の対象にはなりません。
※ 世帯の主たる生計維持者の減免を受けようとする前年の事業所得が0円以下であった場合は、今回の措置による減免の対象にはなりません。    

< 要件 >

(1) 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金・損害賠償等による補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

(2) 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

(3) 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万以下であること

 

< 減免の対象となる国保税 >

 

(1) 令和元年度国民健康保険税のうち令和2年2月1日以降に納期限が設定されているもの

(2) 令和2年度国民健康保険税(令和2年7月中旬に納税通知書を発送予定です)

  

< 減免額 >

 

上記、〈 対象世帯 〉のうち

(1)に該当する場合・・・全額免除

(2)に該当する場合・・・表1の対象国保税額(ア)に表2の減免割合(イ)を乗じた金額が国保税減免額となります。

計算式 対象国保税額(ア)×減免割合(イ)=国保税減免額

表1

対象国保税額(ア)=(A)×(B)/(C)

(A):当該世帯の被保険者全員について算定した国保税額

(B):世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

(C):被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

 

 

表2

主たる生計維持者の前年の合計所得

減免割合(イ)

300万円以下であるとき

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1000万円以下であるとき

10分の2

   

 〈 申請に必要な書類 〉


申請に必要な書類

上記〈 対象世帯 〉のうち

(1)

(2)

(1)国民健康保険税減免申請書(様式第1号)

(2)事業収入等申告書(様式第2号)又は給与証明書(様式第3号)

(3)現年・前年の収入を証する書類(様式第2号の内容を証明するもの)

〈例〉
・帳簿・給与明細書・預金通帳等の写し
・事業等の休業、廃業等を証明できるもの
・保険金、損害賠償金等の額が分かるもの
・確定申告書(令和元年)の控え
・源泉徴収票(令和元年) 等

様式2号を提出の場合

又は

様式第3号を提出の場合

(4)診断書

(5)その他事実を確認できる書類

※〇は必ず提出、-は不要、△は必要に応じての提出となります。
※様式第1号~3号は、申請窓口で配布又は市のホームページよりダウンロードできます。
※窓口申請の場合は、国民健康保険保険証のほか、申請者(提出者)の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許書等)をご用意ください。(提出者が申請者と異なる場合で、申請者と同じ世帯の方でない場合は、委任状が必要となります。)
※郵送申請の場合は、上記の他、国民健康保険証のほか、申請者の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許書等)の写しを添付してください。

 〈 受付方法 〉

(1) 受付時期   令和2年6月15日~令和3年3月31日まで
(2) 申請受付先  【窓口申請】
          友部公民館 1階 創作室(令和2年6月15日~令和2年8月31日まで ※土日・祝日は除く)
                             受付時間:午前9時~午後5時まで

          笠間市役所本所 保険年金課(令和2年9月1日~令和3年3月31日まで ※休庁日を除く)
          受付時間:午前8時30分~午後5時まで


         【郵送申請】
           宛先 笠間市役所 保険年金課 国保税グループ 
              〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号
          ※申請書類に不備がある場合は、いったん申請書類を返却させていただく場合がありますので、
           記入漏れや必要書類の添付漏れ等にご注意ください。

 

>※なお、事業収入等の減少額が30%未満の場合、国保税の猶予の特例(無担保・延滞金なし)に該当する場合があります。詳しくはこちら

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険年金課 国保税Gです。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-78-0692

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