1. ホーム>
  2. くらし・手続き>
  3. 市税>
  4. 新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ~徴収猶予の「特例制度」のご案内~

くらし・手続き

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ~徴収猶予の「特例制度」のご案内~

地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)が令和2年9月4日に公布され、同日に施行されたことに伴い、猶予の対象となる期間が変更されました。

旧)令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税

               ↓

新)令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市税

 

制度概要

・新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内の途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことになります。

対象となる方

 以下の(1)(2)(3)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方のおかれた状況に配慮し適切に対応します。

(3)令和2年1月31日までの納期限となっている地方税に未納がないこと。

対象となる地方税

・令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する住民税、固定資産税などほぼ全ての税目が対象になります。

 これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

猶予期間

・猶予を受けることができる期間は、各納期限の翌日から1年の範囲内となります。

申請手続等

・令和2年6月30日、又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

提出する書類

・徴収猶予申請書

・収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳などの写し)

・一時に納付、納入することが困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納帳などの写し)

※ 申請書以外の添付書類の提出が難しい場合は、ご相談ください。

関連ファイルダウンロード

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Readerをダウンロード(無料)してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは収税課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-77-9628

スマートフォン用ページで見る