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中小企業の業況は回復基調にあるものの、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差は拡大傾向にあります。
また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進み、生産性向上の足かせとなっています。
今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革など、厳しい企業環境を打開していくためには、老朽化が進む設備を生産性
の高い設備に更新し、労働生産性の向上を図ることが求められます。
中小企業の生産性向上に向けた取組を支援するため、令和5年3月末まで、中小企業等経営強化法に基づく、先端設備等導入計画を策定し、笠間市の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

支援措置の内容について

1. 新規取得設備に係る固定資産税（償却資産）が3年間ゼロの免除となります。
2. 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援します。
3. 補助金の優先採択（審査の際に有利な加点）や補助率のかさ上げの対象となります。

〈優先採択の対象となる補助金〉
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）
サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金）

先端設備等導入計画について

中小企業等経営強化法第2条第1項に基づく中小企業が対象となります。

＊ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
※ 税制支援は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件は、つぎのとおりです。

導入促進基本計画について

笠間市では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、経済産業省から計画の同意を受けました。
この導入促進基本計画に沿った先端設備等導入計画を作成し、笠間市から計画の認定を受けた場合に支援措置の対象と
なります。
笠間市導入促進基本計画

支援措置を受けるための手続きについて

1. 笠間市の導入促進基本計画に沿った先端設備等導入計画を作成し、認定経営革新等支援機関による事前確認を受けてください。
   先端設備等導入計画に係る認定申請書
   先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例
   先端設備等に係る誓約書（建物以外）
   先端設備等に係る誓約書（建物）
   中小企業庁ホームページ「認定経営革新等支援機関」
   
2. 認定経営革新等支援機関の確認を受けた先端設備等導入計画に、事前確認書を添えて笠間市に申請してください。導入促進計画に沿った内容か審査し、適合する場合には認定書を交付します。
   認定支援機関確認書
   
3. 笠間市から認定を受けた先端設備等導入計画に位置づけられた設備は、固定資産税特例の特例率が適用されるとともに、国の補助制度の優先採択を受けることができます。
   ＊ 固定資産税の特例を受ける場合には、工業会等による証明書の提出が必要となります。
4. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書を提出する際には、「事業の実施状況を記載した書類」（様式自由）の添付が必要になりました。
   先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料　（添付資料 記載例）
   

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を
受けることができます。

＊ 事業用家屋については、取得価格が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの。
　（事業用家屋の最低取得価格は120万円）

※ 要件や制度概要の詳細については、中小企業庁の別添資料やホームページをご参照ください。

・中小企業庁ホームページ「先端設備等導入制度による支援」
・制度に関するQ&A（中小企業庁）
・固定資産税の特例の延長・拡充に関するQ&A（中小企業庁）

• 2021年7月19日
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