東日本を網羅する抜群のインフラ環境 笠間市企業立地ガイド

あらゆる角度から立地をサポートします!
立地をお考えの企業様向けに、状況に応じた様々なメニューを用意してお待ちしております!

 

○立地されるときは

笠間市企業立地促進事業補助金　

・新たに土地を取得し、3年以内に操業を開始することを条件に、土地及び建物・据付の償却資産の取得額の一部を補助します。

業種 ≪日本標準産業分類≫	対象要件				補助額	限度額
	雇用人数	投資額	面積	立地区域
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、情報通信技術利用業、学術・開発研究機関、学校教育	市内居住の正規雇用者5人以上	1億円以上	5ha以上	地方公共団体その他公共団体が造成した市内工業団地・事業用地、または工業地域、準工業地域、工業専用地域	取得額の10%以内	1億円
			1ha以上			5,000万円
				上記以外の区域	取得額の5%以内	5,000万円
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、情報通信技術利用業、学術・開発研究機関、学校教育	市内居住の正規雇用者5人以上	1千万円以上	0.5ha以上	幹線道路等を整備する安居工業地域内	造成費の50%以内	1,000万円

○税制優遇制度

固定資産税

・笠間市が課税する固定資産税について、事業対象家屋及び土地(建築面積部分)、また償却資産の一部を課税免除します。

業種	対象要件	免除期間
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、情報通信技術利用業、学術・開発研究機関	公共団体が造成した工業団地に用地を取得し事務所又は事業所を新増設又はその他の区域で用地を取得し事務所又は事業所を新増設し従業員10人以上増加 (用地取得の翌日から1 年以内に家屋建築に着手すること)	対象資産につき3年間免除

 

不動産取得税(県税)

・事業所などの新増設に係る家屋及びその敷地(建築面積部分)の取得税を課税免除します。

○緑地等の軽減

 笠間市工場立地法準則条例

・工場立地法で義務付けられている、敷地面積に対しての緑地面積率(20%以上)・環境施設面積率(25%以上)を市の条例で緩和します。

≪届出対象工場(特定工場)≫
　業種:製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱、太陽光発電所は除く)
　規模:敷地面積9,000m²以上または建築面積3,000m²以上

区域の範囲	緑地の面積の敷地 面積に対する割合	環境施設の面積の 敷地面積に対する割合
都市計画法第8条第1項に規定する用途地域の定めのない区域及び同条第1項第1号の準工業地域	100分の10以上	100分の15以上 (緑地が左記100分の10以上必要。残り100分の5は緑地又は緑地以外の環境施設)
都市計画法第8条第1項第1号の工業専用地域及び工業地域	100分の5以上	100分の10以上 (緑地が左記100分の5以上必要。残り100分の5は緑地又は緑地以外の環境施設)

• 2022年9月20日

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