(趣旨)

第1条　この告示は、子どもを安心して育てることができる体制の整備を図るため、保育所、認定こども園又は小規模保育事業所の整備等に要する経費に対し、予算の範囲内において笠間市就学前教育・保育施設整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(こども家庭庁発こ成事第466号こども家庭庁長官通知。以下「国要綱」という。)の3に規定する事業であって、国要綱の5に規定する整備内容とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象事業を行う国要綱の6に規定する設置主体とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、国要綱の8に規定する算出方法により算出する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、笠間市就学前教育・保育施設整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、その結果を笠間市就学前教育・保育施設整備事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が当該決定に係る補助対象事業の内容のうち、次の各号のいずれかを変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(変更の承認等)

第8条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、その結果を笠間市就学前教育・保育施設整備事業費補助金変更承認(不承認)通知書(様式第5号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(事業の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、補助対象事業について中止し、又は廃止しようとするときは、笠間市就学前教育・保育施設整備事業費補助金中止(廃止)申請書(様式第6号)に必要書類を添付の上市長に提出し、承認を得なければならない。

(事業の中止又は廃止の承認等)

第10条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、その結果を笠間市就学前教育・保育施設整備事業補助金中止(廃止)承認(不承認)通知書(様式第7号)により、当該補助事業者に対して通知するものとする。

(事業遂行に関する報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しないことが判明した場合又は遂行が困難になった場合は、速やかに市長に報告し、その指示に従わなければならない。

(第三者請負の禁止)

第12条　補助事業者は、補助対象事業の実施に際し、建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(契約手続の制限)

第13条　補助事業者は、補助対象事業を実施するために締結する契約については、原則として一般競争入札その他市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(状況報告)

第14条　市長は、必要に応じて、補助事業者から当該補助対象事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(概算払)

第15条　市長は、補助対象事業の円滑な遂行上必要と認めるときは、補助金交付決定額の90パーセント以内の額を概算払することができる。

(実績報告)

第16条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに笠間市就学前教育・保育施設整備事業費補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第17条　市長は、前条の実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の額を確定し、笠間市就学前教育・保育施設整備事業費補助金交付確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第18条　前条の規定による通知を受けたものが補助金の交付を請求するときは、笠間市就学前教育・保育施設整備事業費補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(仕入控除税額の報告)

第19条　補助事業者は、補助対象事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第14号)により市長に報告しなければならない。

(善管注意義務)

第20条　補助事業者は、補助対象事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産については、当該補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第21条　補助事業者は、補助対象事業の実施により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具及び財産については、適化法施行令第14条第1項第2号の規定により子ども家庭庁長官が別に定める期間を経過するまで市長の承認を受けないでこの補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。

(財産の処分による収入)

第22条　市長は、前条に規定する財産の処分について承認をした場合であって、当該財産の処分により補助事業者に収入が生じた場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

(補助金の返還)

第23条　市長は、補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第24条　補助事業者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を当該補助対象事業完了年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第25条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。