(目的)

第1条　この告示は、空き巣等による住居又は地域が設置する集会施設の犯罪被害やニセ電話詐欺を未然に防止し、市民の防犯意識の高揚と安心で安全な生活環境の確保に寄与することを目的として、予算の範囲内で笠間市我が家まるごと防犯対策補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)の定めるものほか、必要な事項を定める。

(補助対象者)

第2条　この告示による補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者の居住する住宅又は地域で設置した集会施設に施工した別表に定める防犯対策(新築に伴うものを除く。)に要した経費で、合計額が1万円以上のものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、防犯対策に要した経費に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。

(補助金の交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和6年2月22日までに、笠間市我が家まるごと防犯対策補助金申請書兼請求書(様式第1号又は様式第1号の2)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、笠間市我が家まるごと防犯対策補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第8条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消し、返還を命ずることができる。

(検査)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付対象となった防犯対策について検査を行い、又は申請者若しくは関係者への調査を行うことができる。

(危険負担)

第10条　この告示により補助を受けた防犯対策の施工後に生じた盗難等による損害について、市は一切その責任を負わない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。