(趣旨)

第1条　この告示は、不育症検査及び治療(以下「不育症検査等」という。)を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るため、当該夫婦が受ける不育症検査等に要する費用に対し、予算の範囲内で笠間市不育症検査及び治療費補助金交付要綱(以下「補助金」という。)を交付することについて、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、医療保険各法の規定による保険給付が適用されない不育症検査等に要した費用とする。ただし、文書料、食事代、個室料、処方箋によらない薬等の、不育症検査等に直接関係のない費用を除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1年度当たり5万円を限度とする。ただし、不育症検査等に要した費用が5万円に満たない場合は、当該費用の額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、笠間市不育症検査及び治療費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、申請者に対し笠間市不育症検査及び治療費補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、補助金の交付決定を受けた者(以下「受給者」という。)が偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき又は交付することが不適当と認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。