(趣旨)

第1条　この告示は、若年のがん患者が、住み慣れた自宅で最後まで自分らしく安心して生活を送ることができるよう、がん患者やその家族の経済的負担の軽減を図るため、在宅療養を送る上で必要となる介護サービス等の利用に要する費用に関し、予算の範囲内で笠間市若年がん患者在宅療養支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる費用(以下「補助対象経費」という。)は、医師による本補助金に係る意見書(以下「意見書」という。)の作成費用及び補助対象者が利用する次に掲げるサービスに要した費用(第5条第1項の規定による申請の日の属する月以後に利用した分に限る。以下「サービス利用料」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる対象経費の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(補助金の利用申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(対象者が未成年の場合はその親権者又は未成年後見人とする。以下「申請者」という。)は、笠間市若年がん患者在宅療養支援事業補助金利用申請書(様式第1号)及び笠間市若年がん患者在宅療養支援事業補助金に係る意見書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときには、速やかにその内容を審査の上、補助金の利用可否を決定し、笠間市若年がん患者在宅療養支援事業補助金利用承認(不承認)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(利用変更等の申請)

第7条　申請者は、補助金の利用期間中において、次の各号のいずれかに該当するときは、笠間市若年がん患者在宅療養支援事業補助金利用変更(中止)申請書(様式第4号)により、速やかにその旨を市長に申請しなければならない。

(利用変更承認等の通知)

第8条　市長は、前条に定める申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、変更又は中止の承認可否を決定し、笠間市若年がん患者在宅療養支援事業補助金利用変更(中止)承認通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用承認者が本補助金を利用することが適当でないと認めるときは、利用承認を取り消すことができる。

(サービスの利用)

第10条　申請者は、第3条第1号及び第2号のサービス利用に当たっては、サービスを提供する事業者に自ら依頼し、又は居宅介護支援事業者に依頼の上、当該サービスの提供を受けるものとする。

(居宅サービス計画の作成)

第11条　申請者は、第3条第3号のサービス利用に当たっては、当該サービス提供事業所から笠間市若年がん患者在宅療養支援事業補助金に係る居宅サービス計画(様式第7号)及び笠間市若年がん患者在宅療養支援補助金に係るサービス担当者会議の要点(様式第8号)(以下「居宅サービス計画」という。)の交付を受けなければならない。ただし、当該サービス提供事業所が作成する書類が様式第7号及び様式第8号と同等と認められる場合にあっては、この限りでない。

(補助金の交付申請)

第12条　申請者は、対象経費のうち、第4条の規定により算出した補助金額を月単位でまとめて、笠間市若年がん患者在宅療養支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第9号)(以下「補助金交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第13条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その結果を、笠間市若年がん患者在宅療養支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき又は交付することが不適当であったと認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。