(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー価格の高騰を踏まえ、エネルギー効果が高く、温室効果ガスの排出抑制につながる高効率給湯器を住宅に設置する費用を支援することで、市民の環境意識の高揚を図り、地球環境の保全と環境にやさしいまちづくりを目的に、予算の範囲内で補助金を交付することについて、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象機器)

第3条　補助金交付の対象となる機器(以下「補助対象機器」という。)は、住宅に設置される高効率給湯器のうち、別表に掲げる給湯器であって、令和5年12月31日までに設置が完了したものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、令和5年4月1日から令和5年12月31日までに補助対象者が支払った補助対象機器本体の購入費及び設置工事費(消費税及び地方消費税を除く)とする。ただし、国、地方公共団体その他団体が実施する同様の補助制度を併用する場合は、補助対象経費の額からその補助制度で受ける補助額を控除するものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額とし、限度額は別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和6年2月29日までに、笠間市住宅用高効率給湯器設置費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第8条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否の決定及び額の確定をするものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定した補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　申請者は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金の交付を受けているときは、市長の指定する期日までに当該補助金を返還しなければならない。

(財産処分の制限期間)

第11条　当該補助を受けた補助対象機器は、交付申請年度の翌年度から起算して、6年間とする。ただし、補助対象者の責めによらない事由により制限期間内に処分する場合については、この限りでない。

(協力)

第12条　申請者は、市が取り組んでいる省エネ・節電等に関する調査等について協力するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。