(趣旨)

第1条　この告示は、徘徊のおそれがある在宅で生活する認知症高齢者又は障害者(児)(以下「認知症高齢者等」という。)の家族に対し、位置情報端末機(以下「端末機」という。)を貸与することで、認知症高齢者等の保護を支援し、当該認知症高齢者等の安全を確保するとともに家族の負担軽減を図ることを目的とする認知症高齢者等支援事業(以下「事業」という。)の実施に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、位置情報対象者が保護された場合、速やかに身元引受けを行える者とする。

(事業の内容)

第4条　市長は、この事業において、次に掲げるサービスを提供する。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、笠間市認知症高齢者等支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定し、笠間市認知症高齢者等支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の変更等)

第7条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、笠間市認知症高齢者等支援事業利用変更等届(様式第3号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(利用の取消し)

第8条　市長は、利用者が偽りその他不正の行為により申請を行ったと認められるとき、又は利用の状況が著しく不当と認められるときは、当該申請に係る利用の決定を取り消すことができる。

(端末機の管理)

第9条　利用者は、善良な管理者の注意をもって端末機の使用及び管理をしなければならない。

(費用負担等)

第10条　端末機の利用に係る費用は、別表左欄に掲げる費用区分に応じ、同表右欄の利用者世帯区分別費用負担者が負担するものとし、費用の額は、別に定める。

(端末機の返還)

第11条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、端末機を市長に返還しなければならない。

(事業の委託)

第12条　市長は、第4条に規定する事業の全部又はその一部について、適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託するものとする。

(守秘義務)

第13条　受託事業者は、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。この場合において、その職を退き、又は当該事業が終了した後も同様とする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。