(趣旨)

第1条　この告示は、本市に所在する文化財の適正な管理、保存等を図るため、当該文化財の所有者又は管理団体に対し、笠間市文化財保存事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「文化財」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、市内に所在する文化財の管理、修理、復旧等を行う事業とする。

(補助対象団体等)

第4条　補助金の交付対象となるものは、補助事業に係る文化財の所有者又は管理責任者若しくは管理団体とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするものは、文化財保存事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、速やかに文化財保存事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助金の申請をしたものに通知するものとする。

(状況報告)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の遂行の状況について報告を求められたときは、文化財保存事業遂行状況報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の内容の変更等)

第9条　補助事業者は、補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ文化財保存事業内容等変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等の報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又はその遂行が困難となったときは、遅滞無く、その原因及びこれに対する措置を書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに文化財保存事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、文化財保存事業補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　前条の規定により通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、文化財保存事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(運用)

第15条　補助事業者は、補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産を注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に沿って使用しなければならない。

(関係書類の保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び証拠書類を、補助事業の終了年度の次の年度から5年間保存しなくてはならない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。