(趣旨)

第1条　この告示は、東日本大震災により被災し、多くの笠間市内に存在する指定文化財が損壊したため、修復費用の一部を支援することにより、早急な文化財の修復を可能にするとともに、文化財の保護と保存に資することを目的とし、笠間市指定文化財災害修復支援補助金(以下「補助金」という。)の交付について、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「文化財」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(補助対象)

第3条　補助金の交付対象となるものは、東日本大震災により被災した、国及び県並びに市指定文化財の所有者又は管理責任者若しくは管理団体とする。

(補助対象物件)

第4条　補助金の対象となる物件は、第2条に規定する文化財で、建造物、絵画、彫刻、工芸品、典籍、古文書、考古資料、歴史資料、史跡、天然記念物、有形民俗文化財、無形民俗文化財における付帯物品とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするものは、笠間市指定文化財災害修復支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、速やかに笠間市指定文化財災害修復支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助金の申請をしたものに通知するものとする。

(状況報告)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の遂行状況について報告を求められたときは、笠間市文化財災害修復支援事業遂行状況報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の内容の変更等)

第9条　補助事業者は、補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ笠間市文化財災害修復支援事業内容等変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等の報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又はその遂行が困難となったときは、遅滞無く、その原因及びこれに対する措置を市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに笠間市指定文化財災害修復支援補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、笠間市指定文化財災害修復支援補助金交付確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第13条　前条の規定により通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、笠間市指定文化財災害修復支援補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(運用)

第15条　補助事業者は、補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産を注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に沿って使用しなければならない。

(関係書類の保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び証拠書類を、補助事業の終了年度の次の年度から5年間保存しなくてはならない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。