2　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び公営企業管理者並びに財産区をいう。

2　法第87条第1項の規定により保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

3　前項に規定する費用は、前納とする。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第12条第1項若しくは第2項(旧条例第18条第2項、第21条第3項及び第22条第3項において準用する場合を含む。)、第18条第1項、第21条第1項若しくは第2項又は第22条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、削除及び目的外利用等の中止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第12号に規定する公文書(以下「旧公文書」という。)であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を容易に検索し得る状態で体系的に旧個人情報を記載したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報であって旧公文書に記録されたものをこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。