(目的)

第1条　この告示は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けた者に対し、予算の範囲内において当該任意接種の費用の助成を行うことについて必要な事項を定めることを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　助成の対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(助成の申請)

第3条　助成を受けようとする者は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(HPVワクチン)任意接種費用助成申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、次の各号に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、助成を受けようとする者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合には、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(HPVワクチン)任意接種費用助成申請用証明書(様式第2号)の提出をもって第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(審査及び支給決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成をすることが適当と決定したときは、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(HPVワクチン)任意接種費用助成決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知し、助成金を交付するものとする。

(助成金の支給等)

第5条　市長は、前条の規定により、助成を行うことが決定した者に対し、第2条第1項第4号の実費(最大3回接種分まで)に相当する額か、笠間市が定めるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に係る額を比較して、低いほうの額を助成するものとする。

(助成金の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた場合又は相違があり支給要件に該当しなかった場合は、支給を行った助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第7条　助成を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第8条　市長は、助成を行うことの決定のための調査又は過去に決定した助成に係る調査のために特に必要と認めるときは、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(HPVワクチン)任意接種費用助成申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。