(趣旨)

第1条　この告示は、住宅用地の開発により、本市への移住及び定住を促進することで、人口減少の抑制を図るため、宅地開発事業を行う民間事業者に対し、予算の範囲内において笠間市宅地創出促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する民間事業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者で、宅地開発事業を行うものに限る。)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる宅地開発事業は、次に掲げる要件を満たす事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、帰属道路の面積に1平方メートル当たり5,000円を乗じて得た額とし、補助金の上限額は、1つの宅地開発事業につき1,000万円とする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、開発許可を受けた日から起算して3か月以内に、笠間市宅地創出促進補助金事前協議書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(事前協議の承認)

第7条　市長は、前条の規定による協議を受けたときは、その内容を審査し、適否を決定し、笠間市宅地創出促進補助金事前協議承認書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請)

第8条　前条の規定により承認を受けた申請者は、検査済証の交付を受けた日から起算して3か月以内に笠間市宅地創出促進補助金交付申請書(様式第3号。次条において「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、笠間市宅地創出促進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第10条　補助金の交付の決定及び額の確定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、笠間市宅地創出促進補助金交付請求書(様式第5号)により、市長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により取消しをした場合、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し期限を定めて、交付した補助金の全部又は一部に相当する額の返還を命じなければならない。

(立入調査等)

第13条　市長は、この告示に基づく補助金に係る予算の適正な執行を期するために必要があると認めたときは、交付決定者に対して報告を求め、又は立ち入り調査等を行うことができる。

(関係書類の保存)

第14条　交付決定者は、補助金に関する収支を明確にした帳簿その他の書類を、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。