(目的)

第1条　この告示は、地産地消及び地場産材の活用を促進するとともに、地場産材への愛着及び郷土愛の醸成並びに地場産業の振興を図ることを目的として、笠間市の地場産材を建築資材として使用する者に対して予算の範囲内で笠間市地場産材活用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象建物及び工作物)

第4条　補助の対象となる建物及び工作物(以下「補助対象建物等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、地場産材の調達及び工事に要する費用とし、次に掲げる費用を除く。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、20万円を限度とする。ただし、笠間市立地適正化計画で定める居住誘導区域内及び準居住誘導区域内で行う補助対象工事については30万円を限度とする。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、笠間市地場産材活用促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第9条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、申請書の内容を審査し、笠間市地場産材活用促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第10条　前条の規定による交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、笠間市地場産材活用促進事業補助金変更、中止、廃止承認申請書(様式第5号)に必要書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更の承認等)

第11条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を笠間市地場産材活用促進事業補助金変更、中止、廃止承認(不承認)決定通知書(様式第6号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(事前着手の禁止)

第12条　申請者は、第9条の規定による交付の決定の通知を受ける以前に補助対象事業に着手してはならない。

(実績報告)

第13条　補助金の交付決定者は、申請した事業が完了したときは、速やかに笠間市地場産材活用促進事業補助金実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定により報告があったときは、報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、笠間市地場産材活用促進事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第15条　前条に規定する通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、笠間市地場産材活用促進事業補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消)

第16条　交付決定者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(財産処分)

第17条　当該補助金の交付を受けたものが、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年を経過する以前に、取得財産を処分しようとするときは、あらかじめ笠間市地場産材活用促進事業補助金に係る財産処分届出書(様式第12号)を市に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第18条　市長は、第16条の規定により交付決定を取り消した場合又は前条の規定により届出があった場合は、笠間市地場産材活用促進事業補助金返還命令書(様式第13号)により、交付した補助金の全部又は一部に相当する額の返還を命ずることができる。

(立入検査等)

第19条　市長は、この告示に基づく補助金に係る予算の適正な執行を期するために必要があるときは、交付決定者に対して報告をさせ、又は職員にその当該決定に係る補助対象建物等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(関係書類の保存)

第20条　交付決定者は、補助金に関する収支を明確にした帳簿その他の書類を、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。