(目的)

第1条　この要綱は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号。以下「法」という。)第17条第4項本文の規定に基づき、本市の設置する小学校、中学校、義務教育学校に通学する児童、生徒の保護者等から徴収する共済掛金の額(以下「保護者負担額」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(保護者負担額)

第2条　保護者から徴収する、児童生徒1人あたりの年間の負担金の額は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの定める共済掛金の5割とする。ただし、法第29条第2項各号に該当する者については、保護者負担額を徴収しない。

(委任)

第3条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。