(趣旨)

第1条　この告示は、公共の安全安心の確保、犯罪に強い社会づくりを推進するため、行政区等が自主防犯活動の補完として設置する防犯カメラの費用の一部に対し、予算の範囲内において笠間市防犯カメラ設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象)

第3条　補助金の交付の対象は、自主防犯活動の補完として防犯カメラを新たに購入し、設置する行政区等であって、次に各号に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数は、切り捨てるものとする。)とし、防犯カメラ(当該防犯カメラに附属する画像記録装置その他必要な関連機器を含む。)1台当たり20万円を限度とする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする行政区等(以下「申請団体」という。)は、次条の規定による申請をする前に、防犯カメラの設置場所、管理運用等に関し、市長と十分に協議しなければならない。

(交付申請)

第7条　申請団体は、笠間市防犯カメラ設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(管理運用規程)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請団体(以下「補助団体」という。)は、第11条の規定による実績報告を行うまでの間に、次に掲げる事項を定めた防犯カメラ管理運用規程を定めなければならない。

(事業内容の変更)

第10条　補助団体は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)に変更が生じたときは、速やかに笠間市防犯カメラ設置事業補助金交付変更申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助団体は、補助事業が完了したときは、当該補助金の交付の決定を受けた年度の3月31日又はその完了の日から起算して30日以内の日のいずれか早い日までに、笠間市防犯カメラ設置事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行った上で、補助金の額を確定し、その旨を笠間市防犯カメラ設置事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により補助団体に通知するものとする。

(交付請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助団体は、笠間市防犯カメラ設置事業補助金交付請求書(様式第9号)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助団体が偽りその他不正の手段により、補助金の交付の決定を受け、又は補助金の交付を受けた場合、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係書類の保存)

第15条　補助団体は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類を整理し、かつ、これらの書類を事業の完了した日の属する年度の終了後6年間保存しなければならない。

(報告)

第16条　補助団体は、市長から要求があったときは、防犯カメラの維持管理や自主防犯活動等について、報告しなければならない。

(維持管理)

第17条　補助団体は、設置した防犯カメラについて、適切に維持管理しなければならない。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。