2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、公募によらないことができる。

2　前項の任用内申書には、任用を予定する者から提出させた次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　所属長は、任命権者が職員の任用を決定したときは、当該職員として任用する者に対し、任用通知書(様式第2号)を交付し、任用期間、従事させる職務の内容、勤務条件及び報酬の額等の任用条件を明示しなければならない。

4　前3項の規定は、職員の任用期間を更新する場合の手続きについて準用する。

2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1日につき7時間45分を超えず、かつ、4週間を超えない期間につき1週間当たり37時間30分を超えない範囲で任命権者が定めるものとする。

3　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1日につき7時間45分、かつ、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

4　任命権者は、職員に週休日(勤務時間を割り振らない日。以下同じ。)とされた日において特に勤務を命ずる必要がある場合には、前2項の規定により勤務時間が割り振られた日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。この場合において、割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。

5　前各項の規定にかかわらず、任命権者が特に必要と認めた場合は、勤務日及び勤務時間を別に定めることができる。

2　任命権者は、前項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

2　任命権者は、職員に休日に特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、勤務日を指定することができる。

3　前項の規定により代休日を指定された職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定による年次有給休暇は、1日(年次有給休暇を取得する日の勤務時間をもって1日とする。)を単位として与えるものとする。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として与えることができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合には、1日の勤務時間をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でない職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた時間)をいう。以下同じ。)をもって1日とする。

5　年次有給休暇の残日数は、当該年度分に限りこれを翌年度に繰り越すことができる。繰り越すことのできる日数は、一の年度における年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数、20日を超える職員にあっては20日とする。この場合において、年次休暇の残日数に1日未満の端数がある場合は、これを切り捨てた日数を繰り越すものとする。

2　職員が別表第3の区分の欄各項に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、それぞれ同表の日数等の欄各項に掲げる期間の特別休暇を与えるものとし、これを無給とする。

3　特別休暇の単位は、別に定める場合を除き1日又は1時間とする。ただし、特別休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　前条第4項の規定は、1時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合について準用する。

2　介護休暇の単位は1日又は1時間とし、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　第1項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。

2　介護時間の単位は30分とし、当該休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　第1項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。

2　任命権者は、前項第2号から第5号までの規定に基づき、職員を解職しようとするときは、解職しようとする日の少なくとも30日前に、当該職員に対し予告するものとする。ただし、当該職員の責めに帰すべき理由により解職する場合は、この限りでない。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。