(趣旨)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第4条第1項の規定により認可を受けた笠間市公共下水道の事業計画に定める予定処理区域(以下「認可区域」という。)において、私道に公共下水道を設置する場合の基準及び手続を定め、もって公共下水道を使用しようとする者の負担の公平化を図り、公共下水道の普及促進のため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道設置の基準)

第3条　この規程に基づき公共下水道を設置する私道は、次の各号に掲げる基準のすべてに該当するものでなければならない。

(公共下水道設置の申請)

第4条　私道への公共下水道の設置を希望する者は、代表者を定め、私道内公共下水道設置申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、当該私道への公共下水道の設置を下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に申請するものとする。

(公共下水道設置の決定)

第5条　管理者は、前条の申請を受けたときは、当該申請に係る書類等の審査及び現地調査等により、当該申請に係る私道が第3条に規定する基準に該当するかどうか等を調査し、公共下水道を設置すべきものと認めたときは、速やかに公共下水道の設置を決定しなければならない。

(公共下水道の設置)

第6条　管理者は、前条第1項の決定をしたときは、予算の範囲内において、次の各号に掲げる公共下水道の施設を設置するものとする。

(排水設備の設置)

第7条　申請者のうち建築物の現存する敷地の所有者等は、前条の規定により公共下水道が設置されたときは、速やかに排水設備を設置しなければならない。

(公共下水道の管理)

第8条　私道に設置した公共下水道の改築、修繕、維持その他の管理は、市が行うものとする。

(土地の使用料等)

第9条　公共下水道用地としての私道に係る土地の使用料は、原則として無料とする。

(私道の原状維持)

第10条　公共下水道が設置された私道の関係者(当該私道に接する敷地及び当該私道に係る土地の所有者等をいう。以下同じ。)は、当該私道に係る幅員、延長その他の原状を維持しなければならない。

(公共汚水ます等の追加設置)

第11条　私道に公共下水道が設置された後、当該私道に接する敷地の所有者等のうち申請者以外の者が当該公共下水道の使用を希望した場合において、当該公共下水道を使用しなければ汚水を公共下水道に排除することが困難であるときは、当該私道の他の関係者は、当該敷地の汚水を当該公共下水道に排除させるために市が行う公共汚水ます及び取付管の設置に対し異議を申し立てることができない。

(公益上必要な私道内公共下水道の設置)

第12条　管理者は、私道への公共下水道の設置が公益上特に必要であると認めた場合は、当該私道への公共下水道の設置を希望する者の有無にかかわらず、当該私道の所有者等から承諾を得た上で、当該私道に公共下水道を設置することができる。この場合において、当該承諾は、第4条第1号に規定する私道内公共下水道設置承諾書によることができる。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。