2　前項の規定にかかわらず、汚水を公共下水道に排除しようとする土地の所有者、使用者又は占有者(以下「所有者等」という。)は、私有地への公共汚水ますの設置を管理者に申請することができる。ただし、当該私有地の所有者以外の者が申請する場合は、当該私有地の所有者の同意を得なければならない。

3　管理者は、前項の申請を受けた場合、公共下水道の管理上支障がないと認めたときは、当該私有地に公共汚水ますを設置することができる。

4　第2項の申請は、公共汚水ます設置申請書(様式第1号)によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、本管を設置する道路の幅員が4メートル未満の場合は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされた線から1メートル以内の位置に設置することができる。

2　前項の規定にかかわらず、友部・笠間処理区において次の各号に掲げる場合は、それぞれ当該各号に定める個数の公共汚水ますを設置することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、岩間処理区においては、土地の所有者等の希望する個数の公共汚水ますを設置することができる。ただし、この場合において管理者は、受益者負担条例第4条第2号ただし書の額を加算し、又は同条例第6条第2項の負担金を賦課するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、公共汚水ますの設置を猶予することができる。

2　前項の規定により汚水ます及び取付管を設置した者は、管理者の検査を受けた後、当該汚水ます及び取付管を無償で市に譲渡するものとする。

3　前項の規定により譲渡を受けた汚水ますは、市が公共汚水ますとして管理するものとする。

4　前3項の確認、検査及び譲渡は、汚水ます等設置確認申請書(様式第2号)、汚水ます等設置確認書(様式第3号)、汚水ます等設置工事検査願(様式第4号)、汚水ます等設置工事検査結果通知書(様式第5号)及び汚水ます等譲渡証(様式第6号)によるものとする。

2　管理者は、前項の申請を受けた場合、公共汚水ますの設置及び設置後の公共下水道の管理に支障がないと認めたときは、当該土地に公共汚水ますを設置することができる。

3　前項の場合において、設置に関する事項については、この規程の規定を適用する。ただし、当該土地が受益者負担条例第3条の規定により公告された排水区域の外に存する場合は、当該土地からの下水を排除する公共下水道の属する処理区における規定を適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、笠間市公共下水道公共汚水ます設置要綱(平成18年笠間市告示第147号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。