2　共同実施グループは、共同実施グループ内の学校の事務職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第31条第1項に規定する事務職員をいう。以下同じ。)をもって構成する。

3　グループ長は、共同実施グループの事務職員のうち、学校主査の中から任命する。なお、学校主査が配置されていない場合又は共同実施の運営に支障がないと認められる場合には、係長の中から任命することができる。

4　グループ長は、共同実施グループの所掌事務を総括する。

5　総括グループ長は、全ての共同実施グループを代表し、共同実施に関する事務を総括する。

6　拠点校の校長は、共同実施グループを監督する。

2　共同実施協議会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

3　共同実施協議会は、次に掲げる者をもって組織する。

4　共同実施協議会に、会長及び副会長を置く。

5　会長は、拠点校の校長から選出された者とし、副会長は、会長を除く校長の中から会長が指名するものとする。

6　会長は、共同実施協議会を代表し、会務を総理する。

7　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　前項の規定は、実施計画を変更する場合について準用する。ただし、軽微な変更については、教育長及び共同実施グループに属する学校の校長へ報告することで足りるものとする。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。