(目的)

第1条　この告示は、笠間市が保有している利活用が見込めない土地(以下「市有地」という。)の処分の促進を図るため、市が実施する市有地売却の公募と併行し、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。以下「法」という。)に規定する免許を有している宅地建物取引業者による媒介を活用して、市有地を売却することに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(市有地売却の媒介)

第2条　この告示において「市有地売却の媒介」とは、宅地建物取引業者が、市長に対し市有地の購入希望者(以下「申込者」という。)を紹介することをいう。

(協定の締結)

第3条　市長は、市有地売却の媒介を依頼するときは、あらかじめ、宅地建物取引業者が所属する団体又は当該団体に所属していない宅地建物取引業者(以下「団体等」という。)と市有地売却の媒介に関する協定を締結し、市有地売却の媒介に関する協定書(様式第1号)を作成するものとする。

(対象業者)

第4条　市長が、市有地売却の媒介を依頼する対象とする業者(以下「媒介業者」という。)は、宅地建物取引業者のうち、前条に規定する協定を締結した団体等に所属している者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(対象物件)

第5条　市長が団体等に媒介を依頼する対象の物件(以下「対象物件」という。)は、市が実施している売却の公募対象市有地の中から指定したものとする。

(市有地売却の媒介依頼)

第6条　市長は、前条の規定により指定した対象物件の媒介を団体等に対して依頼するときは、市有地売却の媒介依頼通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(媒介の中止等)

第7条　市長は、前条の規定により媒介を依頼した対象物件の中で、申込者(市が実施する先着順による市有地売却の申込みを含む。)があったとき、又は当該媒介を中断させ、若しくは中止させる必要があると判断したときは、市有地売却の媒介依頼の中断・中止通知書(様式第3号)により団体等へ通知するものとする。

(媒介契約の締結)

第8条　媒介業者は、市有地売却の媒介を行うときは、あらかじめ市長と市有地売却の媒介に関する契約(以下「媒介契約」という。)を締結し、市有地売却の媒介に関する契約書(様式第4号)を作成するものとする。

(媒介契約の解除)

第9条　市長は、市有地売却の媒介において、前条に規定する媒介契約を解除する必要があると判断したときは、市有地売却の媒介に関する契約の解除通知書(様式第5号)により媒介業者に通知し、解除するものとする。

(媒介申請)

第10条　媒介業者は、市長に申込者の紹介を行うときは、市有地売却の媒介申請書(様式第6号)及び申込者の誓約書(様式第7号)を提出するものとする。

(媒介申請取下げ)

第11条　媒介業者は、前条の媒介申請を取り下げるときは、市有地売却の媒介申請取下書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(売買契約の締結)

第12条　市長は、第10条の規定による申込者を買受者として決定したときは、売買契約を締結するものとする。

(媒介報酬)

第13条　市長は、買受者が対象物件の売買代金の全額を納入し、所有権移転登記の完了後、媒介業者の請求に基づき、対象物件の媒介報酬を媒介業者に支払うものとする。

(媒介報酬金額)

第14条　媒介報酬の金額は、対象物件ごとの売買代金を別表区分欄に掲げる金額に区分して、それぞれの金額に同表割合欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額(1,000円未満の端数を切り捨てた額)とする。

(媒介報酬請求)

第15条　媒介業者は、第13条の媒介報酬を請求するときは、市有地売却の媒介報酬請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、市有地売却の媒介に関して必要な事項は、市長が別に定める。