(趣旨)

第1条　この告示は、地震発生時における戸建住宅の倒壊等による災害を防止し、震災に強いまちづくりを推進するため、耐震改修計画及び耐震改修工事を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次の各号のいずれにも該当する戸建住宅とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、住宅の耐震化のための計画の策定及び改修を総合的に行う事業とし、耐震診断士が精密診断法(壁材の引きはがし等の内部調査及び詳細な条件設定等により耐震性を評価する方法をいう。)により対象建築物を診断した後、上部構造評点を1.0以上に向上させるための耐震改修計画を作成し、当該計画に基づき、基礎、土台、柱、筋かい、はり、壁等の補強又は改修工事を行う事業とする。この場合において、当該改修工事の基礎となる耐震改修計画を作成した耐震診断士が、当該改修工事の工事管理を行うことを要する。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象事業に要した費用の5分の4以内とし、100万円を限度とする。この場合において、併用住宅の場合の当該事業に要した費用は、居住の用に供する部分の床面積を当該併用住宅の延べ床面積で除して得た数に、当該事業に要した費用を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に交付申請しなければならない。

(補助金の交付決定通知等)

第8条　市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、木造住宅耐震改修事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更又は中止)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該決定に係る事業の内容を変更し、又は中止するときは、速やかに、木造住宅耐震改修事業費補助金変更・中止承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに木造住宅耐震改修事業費補助金実績報告書(様式第6号)に、関係書類を添付して市長に報告するものとする。

(補助金の額の確定通知)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、木造住宅耐震改修事業費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第12条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、木造住宅耐震改修事業費補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　交付決定者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、木造住宅耐震改修事業費補助金返還命令書(様式第10号)により、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。