(趣旨)

第1条　この告示は、児童が病気等の回復期に至らない場合であって、集団保育が困難な状況等において、一時的にその児童を預かることにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与することを目的として実施する病児保育事業について必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　この告示において、「病児保育事業」とは、児童が病気の回復期に至らない場合であり、かつ、当面症状の急変が認められない場合において、当該児童を地域医療センターかさまに付設された専用施設である「地域医療センターかさま病児保育室」において一時的に預かる事業(以下「事業」という。)をいう。

(事業の実施形態)

第3条　事業の実施主体は、笠間市とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象となる者(以下「対象児童」という。)は、市内に住所を有する者又は市内の事業所に勤務する者が保護する生後6月以上小学校6年生までの児童であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象疾患)

第5条　事業の対象となる疾患は、次に掲げるものをいう。

(利用定員)

第6条　事業の利用定員は、1日当たり3人までとする。

(利用時間及び休業日)

第7条　事業の利用時間は、午前8時から午後6時までとする。

(利用期間)

第8条　事業の利用期間は、前条第2項に定める休業日を含み、連続した7日を限度とする。ただし、対象児童の健康状態についての医師の判断又は対象児童の保護者の状況により市長が必要と認めるときは、7日を超えて利用することができる。

(利用の登録)

第9条　事業の利用を希望する保護者は、毎年度あらかじめ病児保育事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出し、登録しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由があると市長が認めたときは、この限りでない。

(利用の申込み)

第10条　前条の規定により登録をした保護者が、事業を利用しようとするときは、市長に対し、病児保育事業利用申込書(様式第2号)に診療情報提供書(笠間市病児保育事業医師連絡票)(様式第3号)、家庭連絡票(様式第4号)及び与薬依頼書(様式第5号)を添えて提出するものとする。

(利用の制限)

第11条　市長は、対象児童が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の利用を拒むことができる。

(利用者負担)

第12条　事業を利用する保護者は、市内に住所を有する者にあっては2,000円、市外に住所を有する者にあっては2,500円に利用日数を乗じて得た額を負担するものとする。この場合において、事業の利用時間が5時間以内の場合にあっては、それぞれの費用から1,000円を減じた額に利用日数を乗じて得た額を負担するものとする。

(利用の取消し)

第13条　市長は、事業を利用する保護者又は当該利用に係る対象児童が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。