(目的)

第1条　この条例は、土採取事業について必要な規制を行うことにより、土採取事業に伴う災害を防止するとともに、土採取事業の跡地(以下「採取跡地」という。)について周辺の環境保全上適正な整備を図り、もって自然環境の保全と住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用事業)

第3条　この条例は、次の各号のいずれかに該当する土採取事業について適用する。

(事業主の責務)

第4条　事業主は、規則で定める事業区域の周辺関係者に対し、当該土採取事業についての事前の説明会を開催するなど、当該土採取事業に対する理解を得なければならない。

(事業主及び工事施行者の責務)

第5条　事業主及び工事施行者(以下「事業主等」という。)は、土採取事業を施行するに当たっては、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(土地の所有者等の責務)

第6条　事業区域の土地の所有者等は、土採取事業によって生ずる災害及び採取跡地の環境整備について、事業主等と共同の責任を負うとともに、事業主等が前条の規定により講ずる措置に協力しなければならない。

(事前協議)

第7条　事業主は、次条第1項又は第10条第1項の規定による許可の申請を行う前に、規則で定めるところにより、市長と事前協議をしなければならない。

(許可)

第8条　事業主は、土採取事業を行おうとするときは、前条の事前協議終了後、土採取計画を定め、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第9条　市長は、前条の規定により許可の申請があった場合において、当該申請に係る土採取事業が、次の各号のいずれにも該当すると認められるときでなければ、許可をしてはならない。

(許可の変更)

第10条　第8条第1項の規定により許可を受けた事業主は、当該許可に係る土採取事業内容、事業区域その他の事項を変更しようとするときは、あらかじめ規則で定める書類を提出し、市長の許可を受けなければならない。

(名義貸しの禁止)

第11条　第8条第1項及び前条第1項の規定により許可を受けた事業主は、自己の名義をもって他人に土採取事業を行わせてはならない。

(事業の開始)

第12条　事業主は、第8条第1項の規定による許可を受けた土採取事業を開始しようとするときは、規則で定めるところにより、当該土採取事業を開始する日の7日前までにその旨を市長に届け出なければならない。

(標識の設置)

第13条　事業主等は、土採取事業の施行期間中、事業区域内の見やすい場所に規則で定める標識を設置しなければならない。

(施行基準の遵守義務)

第14条　事業主等は、土採取事業を施行するに当たっては、規則で定める施行基準を遵守しなければならない。

(停止命令等)

第15条　市長は、第8条第1項及び第10条第1項の規定による許可を受けず、又は第8条第2項(第10条第2項において準用する場合を含む。)の規定による当該許可に付された条件に違反して土採取事業を施行している事業主等に対し、当該土採取事業の停止を命じ、又は期限を定め、原状回復その他の必要な措置を命ずることができる。

(改善勧告)

第16条　市長は、事業主等が規則で定める施行基準に違反して土採取事業を施行しているときは、改善するよう勧告することができる。

(改善命令)

第17条　市長は、事業主等が前条の規定による勧告に従わないときは、期限を定めて必要な措置を命じることができる。

(緊急措置命令)

第18条　市長は、第8条第1項の規定による許可に係る土採取事業に伴う土砂の崩壊、流出等による災害の防止のため緊急に必要があると認めるときは、当該土採取事業の事業主等に対し、当該土採取事業の停止を命じ、又は必要な措置を採ることを命じることができる。

(許可の取消し)

第19条　市長は、事業主に対し、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を取り消すことができる。

(事業の完了)

第20条　事業主は、当該土採取事業が完了したときは、規則で定めるところにより、その日から14日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(事業の廃止等)

第21条　事業主は、土採取事業を廃止し、又は停止(第15条及び第17条の規定による場合を除く。)したときは、その廃止し、又は停止した日から14日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(採取跡地に係る措置命令)

第22条　市長は、採取跡地について、第8条第1項の許可に係る土採取計画に適合しないと認めたときは、当該事業主に対し、当該事項を当該採取計画に適合させるための措置をとることを命ずることができる。

(承継)

第23条　第8条第1項又は第10条第1項の規定による許可を受けた者について、相続、合併又は当該許可に係る土採取事業の譲渡があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により土採取事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は当該土採取事業の譲渡に係る譲受人が当該許可を受けた者の地位を承継する。

(報告の徴収)

第24条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対し、土採取事業の進行状況その他必要な事項を報告させることができる。

(立入検査)

第25条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に事業区域内に立ち入り、施設その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

(違反事実の公表)

第26条　市長は、事業主等が、第15条の規定による停止命令若しくは措置命令に違反し、第16条の規定による改善勧告に従わず、又は第17条の規定による改善命令若しくは第18条の規定による緊急措置命令に違反し、住民の安全と良好な生活環境を確保していく上で支障があると認めるときは、その事実を公表することができる。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第29条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。