2　市長は、前項に定める名称のほか、愛称を定めることができる。

2　交流館の休館日は、月曜日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その日以降直近の休日でない日とする。

3　市長は、必要と認めるときは、第1項に規定する開館時間を変更し、又は前項に規定する休館日を変更し、若しくは臨時に休館日を定めることができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その使用を許可しない。

2　前項の規定により交流館の管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げる業務とする。

3　市長が第1項の規定により指定管理者に交流館の管理を行わせる場合において、市長は、法第244条の2第8項の規定により、交流館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を、指定管理者の収入として収受させることができる。

4　利用料金の額は、別表に定める使用料の額を上限として、指定管理者が定める。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金の額について市長の承認を得なければならない。

5　第1項の規定により指定管理者に交流館の管理を行わせる場合において、第5条中「市長は、必要と認めるときは」とあるのは「指定管理者は、必要と認めるときは、市長の承認を得て」と、第7条中(見出しを含む。)中「使用」とあるのは「利用」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第8条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第9条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第10条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行の日以後の使用に係る使用の許可及び使用料の徴収に関し、必要な手続その他の行為については、この条例の施行前においても行うことができる。

(笠間市公共施設の暴力団等排除に関する条例の一部改正)

3　笠間市公共施設の暴力団等排除に関する条例の一部改正(平成20年笠間市条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。