(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、笠間市介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)における第1号事業を実施する指定事業者(以下「指定事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)において使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、笠間市介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定事業者の指定)

第4条　市長は、前条の申請があった場合は、法第115条の45の5第2項の規定に基づき指定の適否を審査し、指定をすることを決定したときは、当該申請をした者にその旨を事業者指定通知書(様式第2号)により、指定を行わないときは、事業者指定申請却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(指定の更新)

第5条　法第115条の45の6第1項に規定する指定の更新を受けようとする者は、現に受けている指定の有効期間が満了する日の1月前までに、笠間市介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定更新申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第6条　指定の申請事項の変更の届出にあっては笠間市介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者変更届出書(様式第7号)により、事業の廃止、休止又は再開の届出にあっては笠間市介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者廃止・休止・再開届出書(様式第8号)により、それぞれ行うものとする。

(事業者情報の提供)

第7条　市長は、第3条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち次の各号に掲げる事項を都道府県、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、提供することができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、総合事業における指定事業者の指定等に関して必要な事項は、市長が別に定める。