(趣旨)

第1条　この告示は、認定こども園の設置を促進し、認定こども園の施設整備事業に係る経費の一部を補助することにより、子どもを安心して育てることが出来る体制整備を促進するため、予算の範囲内において笠間市認定こども園施設整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる事業者)

第2条　この告示による補助金の対象となる事業者は、市内において認定こども園を設置する認定こども園施設整備交付金実施要領(平成27年5月21日文部科学省初等中等教育局長裁定。以下「要領」という。)別紙1又は要領別紙3に規定する整備対象施設の設置主体に該当する学校法人又は社会福祉法人(以下「対象事業者」という。)とする。

(補助対象施設)

第3条　補助金の対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)は、要領別紙1又は要領別紙3に規定する整備対象施設に該当する施設とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)について、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(補助対象外費用)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる費用については、補助の対象としない。

(補助額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象事業に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする対象事業者(以下「申請者」という。)は、笠間市認定こども園施設整備補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、その結果を笠間市認定こども園施設整備補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号。以下「交付決定通知書」という。)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた対象事業者(以下「補助事業者」という。)が当該決定に係る補助対象事業の内容を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更の場合はこの限りではない。

(変更の承認等)

第10条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、その結果を笠間市認定こども園施設整備補助金変更承認(不承認)通知書(様式第6号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(事業の中止又は廃止)

第11条　補助事業者は、補助対象事業について中止し、又は廃止しようとするときは、笠間市認定こども園施設整備補助金中止(廃止)申請書(様式第7号)に必要書類を添付のうえ市長に提出し、承認を得なければならない。

(事業の中止又は廃止の承認等)

第12条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、その結果を笠間市認定こども園施設整備補助金中止(廃止)承認(不承認)通知書(様式第8号)により、当該補助事業者に対して通知するものとする。

(事業遅延に関する報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しないことが判明した場合又は遂行が困難になった場合は、笠間市認定こども園施設整備補助金事業遅延報告書(様式第9号)を速やかに市長に提出し、その指示に従わなければならない。

(寄付の禁止)

第14条　補助事業者は、補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(第三者請負の禁止)

第15条　補助事業者は、補助対象事業の実施に際し、建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(契約手続の制限)

第16条　補助事業者は、補助対象事業を実施するために締結する契約については、一般競争入札その他笠間市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(状況報告)

第17条　市長は、必要に応じて、補助事業者から当該補助対象事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(概算払)

第18条　補助金の支払いは、原則として補助金額の確定後に行うものとする。ただし、市長が、補助対象事業の円滑な遂行上必要と認めるときは、補助金交付決定額の90パーセント以内の額を概算払することができる。

(実績報告)

第19条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに笠間市認定こども園施設整備補助金実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第20条　市長は、前条の実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の額を確定し、笠間市認定こども園施設整備補助金交付確定通知書(様式第14号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第21条　前条の規定による通知を受けたものが補助金の交付を請求するときは、笠間市認定こども園施設整備補助金交付請求書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(仕入控除税額の報告)

第22条　補助事業者は、補助対象事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第16号)により市長に報告しなければならない。

(財産の管理)

第23条　補助事業者は、補助対象事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産については、当該補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産の処分による収入)

第24条　補助事業者は、前条に規定する財産の処分により収入が生じた場合は、その収入の全部又は一部を市に納付しなければならない。

(補助金の返還)

第25条　市長は、補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第26条　補助事業者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を当該補助対象事業の完了年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第27条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。