(目的)

第1条　この告示は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の施行に伴い、外部の労働者からの公益通報を適切に処理するために必要な措置を定めることにより、通報者の保護を図るとともに、事業者の法令遵守を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公益通報の受付等)

第3条　公益通報は、通報対象事実に関する処分又は勧告等の事務を所掌する課(以下「担当課」という。)において受け付けるものとする。

(公益通報の範囲)

第4条　担当課は、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている場合における通報を受け付けるものとする。

(通報者の範囲)

第5条　担当課は、通報対象事実に関する事業者に雇用されている労働者、当該事業者を派遣先とする派遣労働者及び当該事業者の取引先の労働者からの通報を受け付けるものとする。

(通報者の責務)

第6条　通報者は、客観的かつ具体的な根拠に基づき、誠実に公益通報を行わなければならない。この場合において、誹謗中傷、自己又は他人の不当な利益を得る目的、他人に損害を加える目的又は敵意等個人的な感情によって通報してはならない。

(公益通報の確認)

第7条　担当課は、公益通報があったときは、通報者の秘密保持に配慮しつつ、通報者の氏名及び連絡先並びに通報対象事実の内容等について、通報者に確認し、通報内容整理票(様式第1号)に記録するものとする。この場合において、担当課は、通報者の秘密は保持されることを当該通報者に説明しなければならない。

(受理後の教示等)

第8条　公益通報の受理後において、通報対象事実が他の課が所掌するものであること又は他の行政機関が処分、勧告等をする権限を有することが明らかになったときは、前条第2項の規定を準用する。

(調査)

第9条　担当課は、公益通報を受理した場合において、必要と認めるときは、調査を行うものとする。

(措置の実施等)

第10条　担当課は、調査の結果、通報対象事実があると認めるときは、速やかに法令に基づく措置その他適切な措置(以下「措置」という。)を執らなければならない。

(協力事務)

第11条　職員は、公益通報に関する調査の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、協力しなければならない。

(秘密の保持等)

第12条　公益通報の処理に従事する者(以下「通報処理従事者」という。)は、その職務において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。通報処理従事者でなくなった後も、同様とする。

(文書の管理)

第13条　公益通報に係る文書及びその関係資料は、事案が完結した後、原則として10年間保存するものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。