(目的)

第1条　この条例は、市内における太陽光発電設備の設置に関し、必要な事項を定め、住環境への配慮と自然環境の保護及び地域関係者との調和に努め、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、第1条に定める目的を達成するために、この条例の適正かつ円滑な運用のため必要な措置を講じるものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、笠間市の自然環境及び生活環境に十分配慮し、事業区域の周辺の住民との良好な関係を保つよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、この条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

(抑制区域)

第6条　市長は、豊かな自然環境が保たれ、学術上重要な自然環境を有していること、自然災害の発生が危惧される場所であることその他の事由により必要があると認めるときは、事業を行わないよう協力を求める区域(以下「抑制区域」という。)を定めることができる。

(適用を受ける事業)

第7条　この条例の規定は、事業区域の面積が3,000平方メートル以上の事業に適用する。ただし、建築物に太陽光発電設備を設置する事業は除く。

(事前協議)

第8条　事業者は、事業を施行するにあたり、事前に市長と協議するものとする。

(説明会の開催)

第9条　事業者は、前条の規定による事前協議を実施した後、速やかに、事業の内容、規模及び工事の施工方法、安全対策、発電事業終了後の計画等について当該事業に係る該当行政区に居住する市民及び近隣関係者に対して説明会を開催し、十分な理解を得るものとする。

(実施協議)

第10条　事業者は、事業を施行しようとするときは、当該事業に係る工事(以下「工事」という。)の着手前に、市長に協議するものとする。

(協議終了の通知)

第11条　市長は、前条の規定による協議が終了したときは、事業者に終了した旨の通知をするものとする。

(工事着手等の届出)

第12条　事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出るものとする。

(工事完了の確認)

第13条　市長は、前条の規定による完了の届出があったときは、現地確認を行うものとする。

(変更等)

第14条　事業者は、第10条に基づく協議の内容を変更し、又は事業者の変更をしようとするときは、市長に協議するものとする。

(管理者の掲示)

第15条　事業者は、事業の施行により設置した太陽光発電設備の管理者を第三者に対し明確にするため、発電事業が完了等するまでのあいだ、常時最新の発電事業に関する情報を事業地内の公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

(報告及び立入調査)

第16条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は市の職員に事業区域に係る土地に立ち入り、当該事業に関する事項について調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(指導、助言又は勧告)

第17条　市長は、必要があると認めるときは、事業者に対して適切な措置をとるべく指導又は助言を行うことができる。

(公表)

第18条　市長は、第10条に規定する協議をせず、若しくは虚偽の内容に基づく協議をして工事に着手し、又は同条の規定による協議に基づいた計画を実行していない事業者であって、前条第3項の規定による勧告に従わない事業者を公表することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。