(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定居宅サービス事業者(法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。)、指定居宅介護支援事業者(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)及び指定介護予防サービス事業者(法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定等の申請)

第2条　法第70条第1項、第79条第1項及び第115条の2第1項の指定の申請は、指定居宅サービス事業者・指定居宅介護支援事業者・指定介護予防サービス事業者指定申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(掲示)

第3条　法第41条第1項本文、第46条第1項若しくは第53条第1項本文の指定又は法第70条の2第1項若しくは第79条の2第1項の指定の更新を受けた者は、その旨を当該指定又は更新に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(指定居宅サービス事業者の特例に係る別段の申出)

第4条　法第71条第1項ただし書(法第115条の11において準用する場合を含む。)及び第72条第1項ただし書(法第115条の11において準用する場合を含む。)の別段の申出は、指定を不要とする旨の申出書(様式第3号)により行わなければならない。

(変更等の届出)

第5条　法第75条第1項、第82条第1項及び第115条の5第1項の規定による届出は、変更に係るものにあっては変更届出書(様式第4号)により、再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により行わなければならない。

(公示の事項)

第6条　法第76条の2第4項、第83条の2第4項及び第115条の8第4項の規定による公示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(情報の提供)

第7条　市長は、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防サービス事業者に関する情報のうち、次の各号に掲げる事項を茨城県、茨城県国民健康保険団体連合会その他市長が必要と認める者に対して提供するものとする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。