(目的)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第1項第3号に規定する事業を達成するために、予算の範囲内において笠間市実費徴収に係る補足給付事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象費用)

第3条　この告示による補助の対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、前条第1号に該当する補助対象者にあっては第1号で規定する費用とし、同条第2号に該当する補助対象者にあっては第2号で規定する費用とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、補助対象者が実際に支払った補助対象費用の額(以下「実費徴収額」という。)とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、実費徴収に係る補足給付事業補助金交付申請書(様式第1号)に、実費徴収額に係る領収書を添えて、当該補助金の申請に係る実費徴収額が発生した日の属する年度の3月31日までに市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、申請者の資格その他必要事項を審査の上、速やかに補助金の交付又は不交付を決定し、実費徴収に係る補足給付事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定による交付の決定の通知を受けた申請者が補助金の交付を受けようとするときは、市長に対し、実費徴収に係る補足給付事業補助金交付請求書(様式第3号)を提出しなければならない。

(補助金の支払方法)

第8条　前条の規定による請求があった場合は、市長は、当該申請者に対し速やかに補助金を支払うものとする。

(補助金に関する調査)

第9条　市長は、補助金に関し必要と認めたときは、申請者その他関係人に対し報告を求め、又は実地調査を行うことができる。

(決定の取消し)

第10条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付の決定を取り消し、実費徴収に係る補足給付事業補助金交付決定取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該申請者に対し補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。