(1)　指定医が作成した診断書等に記載された等級を身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)別表第5号の身体障害者障害程度等級表(以下「等級表」という。)及び別表に規定する通知により確認しなければならない。ただし、じん臓機能障害の障害程度の認定において、慢性透析療法を実施している者は、当該療法実施前の推算GFR値が8ml／分／1.73m²未満(小数第3位を四捨五入)の場合は、省令別表第5号に定める1級に該当するものとする。

(2)　指定医が作成した診断書等に記載された障害の等級が等級表に一致しないと認めるとき、又は疑義があると認めるときは、身体障害者手帳諮問書により、茨城県社会福祉審議会(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。

(3)　審議会の答申の結果、なおその障害が等級表に整合するか否か疑義が生じたときは、身体障害者障害程度認定依頼書により、厚生労働大臣に当該認定を依頼するものとする。

(1)　審査及び審議会の答申の結果、等級表に該当すると認めたものは、手帳、身体障害者手帳交付台帳(以下「手帳交付台帳」という。)及び身体障害者更生指導台帳(以下「更生指導台帳」という。)を作成しなければならない。

(2)　手帳交付台帳及び更生指導台帳(診断書等をとじ込む。)は、整理し、保管しなければならない。

(3)　手帳の交付と同時に公的扶助、援護の措置等を行ったときは、当該内容を更生指導台帳に記載しなければならない。

(1)　手帳を交付する場合において、省令で定める基準に従い法第17条の2第1項又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条第1項に規定する診査の必要があると認めるときは、規則第7条第1項に規定する身体障害者障害程度診査通知書により、手帳を交付する者に通知しなければならない。

(2)　前号の規定により、児童福祉法第19条第1項に規定する診査を受けるべき旨の通知をしたときは、規則第7条第2項に規定する身体障害者障害程度診査依頼通知書により管轄する保健所長に通知しなければならない。

(1)　程度変更又は障害追加により新たに手帳の交付を受けたとき。

(2)　障害程度が軽減し、等級表に掲げる障害を有しなくなったとき。

(3)　手帳所持者が、手帳を不要としたとき。

(4)　手帳所持者が死亡したとき。

(5)　法第16条第2項に基づき規則第13条第2項に規定する身体障害者手帳返還命令通知書により手帳の返還を命ぜられたとき。